ここから本文です。
令和7年6月
特許庁普及支援課
特許庁では、中小企業が持つ知財・無形資産の事業性価値に対し、金融機関からの適切な評価・資金調達が行われる仕組みの構築を目指しております。
令和7年度事業では、支援対象企業の強み・知財分析を行った上での現状把握(「As Is」)に加え、自社の将来像を見据えた経営戦略(「To Be」)も併せてとりまとめる知財ビジネス報告書の作成を、事務局や専門家が支援します。
※広く知財金融事業に意欲的に取り組んでいただくことを目的として、作成された知財ビジネス報告書については、可能な範囲で知財金融ポータルサイトや特許庁ウェブサイトなどで公開することを予定しておりますので、ご理解の上、ご応募願います。(秘密情報に係る情報については非公開とし、公開範囲は、採択企業の皆様と協議の上、決定いたします)
事業の紹介、募集要領・応募フォームは、知財金融ポータルサイト(外部サイトへリンク)よりダウンロードできます。
※2025年6月2日(月曜日)より一次公募を開始しました。
[更新日 2025年6月5日]
お問い合わせ |
特許庁総務部普及支援課支援企画班 電話:03-3581-1101 内線2145 |