「経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究」について

令和3年4月
特許庁総務部企画調査課

日本企業を取り巻く競争環境が厳しさを増す中、経営層は、迅速・的確に経営判断を行う必要があります。
迅速・的確な経営判断には、客観的な裏付けが必要であり、公開情報たる知財情報は経営判断に有益な情報の一つであることから、経営判断における知財情報の活用（IPランドスケープ）がますます期待されています。
そこで、特許庁としても知財情報を活用した経営の普及・定着に貢献するべく、IPランドスケープの取組の現状を可視化し広く共有することを目的として調査研究を実施し、報告書にまとめました。
本調査研究の結果を、各企業におけるベンチマークやIPランドスケープの実装に向けた課題の特定等にお役立ていただければ幸いです。

調査報告書

調査報告書につきましては、下記のリンクよりダウンロードしてご参照ください。

※ 資料編には、公開情報調査・アンケート調査・ヒアリング調査の結果を掲載しております。ヒアリング調査の結果には、先進的に取り組まれている企業等におけるIPランドスケープに取り組まれた背景や取組の状況等を掲載しておりますので、ご参考にしていただければ幸いです。

概要版

概要版につきましては、下記のリンクよりダウンロードしてご参照ください。

主な掲載内容

1．IPランドスケープの定義

本調査研究では、IPランドスケープを「経営戦略又は事業戦略の立案に際し、（1）経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、（2）その結果（現状の俯瞰・将来展望等）を経営者・事業責任者と共有（※）すること」と定義しました。
（※）ここでの共有とは、分析結果を提示することをきっかけに、経営戦略又は事業戦略の立案検討のための議論や協議を行ったり、分析結果に対するフィードバックを受けたりするなどの双方向のやり取りが行われることをいいます。

（図）IPランドスケープから経営戦略・事業戦略の立案・意思決定へ
IPランドスケープの概要図

2．IPランドスケープの現状について

IPランドスケープという言葉を知っていると回答した者は約8割を占め、その内、IPランドスケープを理解していると回答した者は約3割でした。また、IPランドスケープが必要と回答した者は約8割であったものの、IPランドスケープを十分に実施できていると回答した者は約1割でした。

IPランドスケープの理解・必要性・実施状況
（図）IPランドスケープの理解、必要性、実施状況の回答数グラフ

IPランドスケープを導入したことによる効果及び成果（アンケート調査）は次の通りです。

（1）IPランドスケープは、主に経営・事業判断の意思決定のエビデンス・選択肢の増加・正確性の向上等に寄与する。
（2）IPランドスケープを、自社で完結できる戦略策定や計画策定等へ活用することを想定する者が多く、その内6割以上の者が当初の想定通りの効果が得られている。　　　　　　　　　　　　　　
（3）不確実性の高い「M&A候補の探索」、「新規事業分野の探索」、「共同研究先の探索」等でもIPランドスケープを活用しており、その内3割～4割の者が当初の効果が得られている。

また、ヒアリング調査でも各事業フェーズにおいてIPランドスケープが有効に活用されているといった結果が得られました。

※特許庁では、別途【新事業創造に資する知財戦略事例集～「共創の知財戦略」実践に向けた取り組みと課題～】を作成しました。こちらも併せてご参照ください。

（図）アンケートの回答結果グラフ
IPランドスケープの効果・成果（アンケート調査）