「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」とは

企業等が、模倣品・海賊版による被害を受け、法令等の問い合わせや、外国政府への働きかけなどを求める際に、相談先がわかりにくい、複数省庁に関係することも総合的に対応すべきといった指摘がありました。
このため、「総合窓口」が政府として相談を受け付け、関係省庁と連携して回答していくこととなりました。

小泉総理が本部長である知的財産戦略本部で設置することを決定し（2004年5月）、各省連携組織である「模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議」の設置（2004年7月）を経て、2004年8月31日「総合窓口」が開設されました。

政府模倣品・海賊版対策総合窓口の業務内容

• 模倣品・海賊版に関するメール受付
• 電話および面談による相談受付
• 模倣品・海賊版に関する情報管理・提供
• 上記業務の実施の上で必要な関係府省等との連絡調整

ご相談にあたってのお願い

• 来訪による相談には事前の予約が必要です。
• メール等によるお問い合わせの際にはページ下部の入力フォームをご利用ください。その際、必ず氏名、連絡先を記載頂き、以下の事項についても可能な限り御記載願います。
  1. 模倣品等による被害が生じている国・地域名
  2. 被害の実態
  3. 特許、意匠、商標などの権利取得の有無
  4. 侵害されている権利：特許、実用新案、意匠、商標、著作権、育成者権、不正競争（類似商品、著名表示模倣、デッドコピー、営業秘密の不正取得、技術的制限手段回避装置（コピーガードキャンセラー等））

インターネット通販等でのトラブルに関する消費者の方々からのご相談

なお、インターネット通販等でのトラブルに関する消費者の方々からのご相談は、以下の窓口でも受け付けております。

• 全国の消費生活センター（外部サイトへリンク）
• 越境消費者センター（CCJ）（外部サイトへリンク）：海外から購入した商品に関するトラブル解決の窓口

［更新日　2021年10月5日］

お問い合わせ

政府模倣品・海賊版対策総合窓口（特許庁国際協力課 模倣品対策室） TEL：03-3581-1101　内線2575 （9時30分～12時00分、13時00分～17時00分） ※土曜日、日曜日、祝日を除く ＜ご相談・お問合せ入力フォーム＞ ＜情報提供・ご意見・ご要望フォーム＞