ホーム> 支援情報・活用事例> 政府模倣品・海賊版対策総合窓口 > 「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」とは
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企業等が、模倣品・海賊版による被害を受け、法令等の問い合わせや、外国政府への働きかけなどを求める際に、相談先がわかりにくい、複数省庁に関係することも総合的に対応すべきといった指摘がありました。
このため、「総合窓口」が政府として相談を受け付け、関係省庁と連携して回答していくこととなりました。
小泉総理が本部長である知的財産戦略本部で設置することを決定し(2004年5月)、各省連携組織である「模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議」の設置(2004年7月)を経て、2004年8月31日「総合窓口」が開設されました。
特許庁国際協力課 海外展開支援室
なお、インターネット通販等でのトラブルに関する消費者の方々からのご相談は、以下の窓口でも受け付けております。
[更新日 2023年4月7日]
お問い合わせ |
政府模倣品・海賊版対策総合窓口(特許庁国際協力課 海外展開支援室) TEL:03-3581-1101 内線2575 |