政府模倣品・海賊版対策総合窓口

海外を中心とした日本権利者等の皆様からの模倣品・海賊版の相談を受け付けております。

• 「政府模倣品・海賊版対策総合窓口」とは
• 知的財産制度について
• 関連リンク

最新情報

• 模倣品対策技術及びその普及に向けた調査（2022年度）
• 諸外国の被害実態・制度運用等調査（官民合同ミッション等支援事業）
  2022年度分を掲載しました
• 海外からの模倣品流入への規制強化について
• 政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書（New）
  模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告（2024年版）をとりまとめました

被害に遭ったら

権利侵害とは

権利侵害についての説明

自社製品の模倣品・海賊版を見つけたとき

模倣品等を見つけた時の検討事項の紹介

救済手段

被害に遭った時の救済続きの紹介

• 特許権侵害への救済手続
• 商標権侵害への救済手続
• 意匠権侵害への救済手続
• 著作権侵害への救済手続
• 不正競争防止法違反被害への救済手続

相談窓口

相談先の紹介

模倣品被害に遭わないために

模倣品被害の事前回避するための方策や、大きな模倣品被害に遭うことを回避するための主な方策を説明します。

知的財産 Q&A

知的財産に関するよくある質問と回答をQ&A形式で掲載しています。

協議申立制度

侵害状況調査制度（協議申立制度）の概要や、申立様式を掲載しています。

模倣品・海賊版対策　報告書・マニュアル等

年次報告書、調査研究や実態調査の報告書、模倣品・海賊版対策マニュアルなどを掲載しています。

模倣品対策とSDGs

「模倣品対策強化事業」は、政府の「SDGs実施指針」に掲げられている優先課題「8　SDGs実施推進の体制と手段」の具体的な施策として「SDGsアクションプラン」に定められています。

［更新日　2024年6月28日］

お問い合わせ

政府模倣品・海賊版対策総合窓口（特許庁国際協力課 海外展開支援室） TEL：03-3581-1101　内線2575 （9時30分～12時00分、13時00分～17時00分） ※土曜日、日曜日、祝日を除く ＜ご相談・お問合せ入力フォーム＞ ＜情報提供・ご意見・ご要望フォーム＞