著作権侵害への救済手続

著作権侵害行為に対しては、裁判所での民事手続による救済として、侵害行為等の差止めを求めること、損害賠償を請求すること、不当利得の返還を請求すること、信用回復のための措置等を求めることが可能です。また、刑事事件として告訴し、刑事罰の適用を求めることもできます。

差止請求

著作権侵害行為に対する差止めの態様としては、以下のものがあります（著作権法第112条）。

1. 侵害行為をする者に対するその行為の停止の請求
2. 侵害の恐れのある行為をする者に対する侵害の予防の請求
3. 侵害行為を組成した物、侵害行為によって作成された物またはもっぱら侵害の行為に供された機械や器具の廃棄その他の侵害の停止・予防に必要な措置の請求

このうち、3は、1または2とともにのみ請求することができます。また、差止め請求の際には、侵害者に侵害についての故意や過失があることは要件ではありません。

なお、既に著作権侵害が現実化しており、これを放置しては著しい損害が生じる可能性がある場合など緊急性があるときには、裁判所に対して、まず侵害行為の停止を内容とする仮処分を申立てることが考えられます。

損害賠償請求

著作権を侵害する模倣品・海賊版を製造・販売・輸入するなどしている者に対して損害賠償請求することができます。損害賠償を請求するには、多くの事実について立証しなければならないところ、その立証活動は困難な場合も多いので、損害額については法律が算定規定を設けており（著作権法第114条）、著作権者から侵害者に対する損害賠償請求を容易にしています。ただし、損害賠償請求の前提として必要な侵害者の故意・過失については、侵害行為について過失があったものとの推定規定はありませんので、権利者の側で証明しなければなりません。

（1）損害賠償額の算定規定その1（著作権法第114条第1項による救済）

著作権侵害により、著作権者が自己の受けた損害の賠償を請求する場合において、著作権侵害者が侵害の行為によって作成された物を譲渡したときは、その譲渡した物の数量に、著作権者がその侵害がなければ販売することができた物の単位数量あたりの利益の額を乗じて得た額を、著作権者の販売等を行う能力に応じた額を超えない限度において、著作権者等が受けた損害の額とすることができます。ただし、譲渡数量の全部または一部を著作権者等が販売することができない事情があるときは、その事情に相当する数量に応じた額を控除するとされています（著作権法第114条第1項）。

例えば、著作権侵害者が、著作物の海賊版を1万個販売し、著作権者の単位数量あたりの利益の金額が500円だとすれば、500万円の損害が、著作権者に発生したとされる場合があるということになります。ただし、著作権者の販売能力がこれを下回るときや、代替品の存在、侵害者の営業努力等があれば、減額される場合もあります。

（2）損害賠償額の算定規定その2（著作権法第114条第2項による救済）

著作権者等は、著作権侵害を行った者に対し、その著作権等侵害行為により侵害者が利益を受けている場合は、その利益の額が損害の額と推定されます。これを根拠に損害額を算定し主張することができます。ただ、この規定は推定規定にすぎないため、権利者が受けた損害の額がもっと少ないことを侵害者が立証することで、推定が覆される可能性があります。

例えば、侵害者が1000個の著作物の海賊版を販売した場合において、100万円の利益を受けているときは、その額が権利者の損害として推定されます。

（3）損害賠償額の算定規定その3（著作権法第114条第3項による救済）

著作権者等は、著作権侵害を行った者に対し、ライセンス料相当額を損害額として請求することができます。この規定は、損害額の最低限を法定した規定と考えられており、侵害者が実際の損害額がこれより小額であることを主張して損害賠償を減額させることはできません。したがって、立証の困難性から第3項に基づく請求を行うのが現実的な場合もあります。

例えば、侵害者が、著作物の海賊版を販売して月額1000万円を売上げた場合において、権利者のライセンス料率の相場が売上高の9％であれば、著作権者の損害は月額90万円とすることができます。

不当利得返還請求

著作権が侵害された場合、不当利得返還請求権を行使することができることもあります。

名誉回復等の措置請求

著作者の著作者人格権を侵害した者に対しては、著作者は、名誉・声望を回復するための措置を請求することができます（著作権法第115条）。具体的には、謝罪広告の掲載などの措置を求めることができます。

刑事責任の追及

著作権を侵害した者は原則として10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処するとされているので、告訴することにより警察・検察により刑事責任の追及がなされる可能性もあります（著作権法第119条）。法人については、その業務に関して侵害行為を行った場合、その実行行為者の処罰に加えて、業務主体たる法人にも罰金刑（原則として3億円以下の罰金）が科されるとする、いわゆる両罰規定がおかれています（著作権法第124条）。

［更新日　2024年2月14日］

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