「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願の締約国における運用に関する手続の情報調査（締約国の宣言事項と米、欧、韓の運用）」について

平成28年4月
特許庁国際意匠・商標出願室

平成27年5月13日に発効しました意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下、「ジュネーブ改正協定」という）に基づく国際登録制度は、一つの国際出願手続でWIPO国際事務局が管理する国際登録簿に登録されることにより、複数の指定締約国において意匠の保護を一括で管理する制度です。意匠の国際登録制度に日本、米国、及び韓国が新たに締約国として加わったことにより、ユーザーメリットの拡大と一層の制度利用が期待されています。

一方、ジュネーブ改正協定に基づく国際出願（以下「国際出願」という）が我が国の外国出願に占める割合は、必ずしも高いものとはなっていません。ユーザーから日々寄せられる問い合わせでは、締約国が追加的に求める国際出願の内容や締約国特有の手続き及び各指定国の審査段階における手続等に関する質問が多くあり、これらの手続及び各国からの拒絶の通報の内容や、その対応方法等に関する情報のニーズが高まっている状況です。

そこで、特許庁では国際出願について「締約国特有の国際出願に関する手続」及び「各国における審査段階手続」を中心に情報の収集を行い、米国、欧州、韓国から拒絶の通報を受けた場合の手続に関する情報を取りまとめました。その内容を公表いたしますので、国際出願を利用する際の参考情報として御活用ください。