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出願の流れ
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Step1.
出願
WIPOのオンラインサービス「eHague」を利用して、オンライン出願します。
(仲介官庁としての日本国特許庁に願書「DM/1」を提出することも可能です。) -
Step2.
WIPO国際事務局での方式審査・国際登録簿への記録
方式的な不備がない、又は不備が解消されると、出願の対象となる意匠が国際登録簿に記録されます（国際登録）。
国際登録されると、各指定締約国に出願したのと同様の効果が発生します。 -
Step3.
各指定国での判断
各指定締約国は、国際公表により、自国を指定した国際登録の内容を把握します。
-
Step4.
審査結果の通知（権利取得）
各指定締約国は、自国の国内法に基づき、保護の効果を認める、又は拒絶することが可能です。所定の期間内に指定締約国から拒絶の通報が送付されなければ、当該期間経過後、自動的にその指定締約国において意匠権が発生します。
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Step1.
出願
WIPOのオンラインサービス「eHague」を利用して、オンライン出願します。
(仲介官庁としての日本国特許庁に願書「DM/1」を提出することも可能です。) -
Step2.
WIPO国際事務局での方式審査・国際登録簿への記録
方式的な不備がない、又は不備が解消されると、出願の対象となる意匠が国際登録簿に記録されます（国際登録）。
国際登録されると、各指定締約国に出願したのと同様の効果が発生します。 -
Step3.
各指定国での判断
各指定締約国は、国際公表により、自国を指定した国際登録の内容を把握します。
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Step4.
審査結果の通知（権利取得）
各指定締約国は、自国の国内法に基づき、保護の効果を認める、又は拒絶することが可能です。所定の期間内に指定締約国から拒絶の通報が送付されなければ、当該期間経過後、自動的にその指定締約国において意匠権が発生します。
テキスト
動画
ユーザー(出願人・代理人)向け説明会資料・動画
各種手続やWIPOが提供するデータベース等について、実務に携わる方向けに紹介した動画・資料
WIPO日本事務所オンラインセミナー
WIPO⽇本事務所で開催する様々なトピックのウェビナー（オンラインセミナー）（日本語、参加無料）
権利を取得・管理する
出願手続
2つの出願方式
eHague（推奨）または願書様式（DM/1）による出願が可能です。
①eHague
WIPOが提供する、意匠の国際登録出願や各種手続のためのオンラインサ－ビス。ご利用にはWIPOユーザーアカウントの作成が必要です。
- オンラインで出願手続が可能
- 入力時チェック機能の利用可能
- 手数料もオンラインで納付可能
- 書面手続の煩雑さや時間のロスを軽減可能
②願書様式（DM/1）等
- 所定の様式による出願です。
- 日本国特許庁へは郵送・窓口での紙書面提出のほか、電子特殊申請を利用したＰＤＦデータの提出も可能です。
出願手続に関する資料
意匠の国際出願におけるWIPOデジタルアクセスサービス（DAS）対応について
審査官庁による意匠の開示が不十分なことを拒絶理由として指摘されることを未然に防ぐための複製物の作成方法に関するガイダンス（参考訳）（PDF：836KB）
WIPOへの手続(出願手続以外の手続)
出願手続以外の手続についてのご案内です。
WIPO国際事務局に直接行う手続であり、日本国特許庁に対して手続を行うことはできません。
指定国日本への手続
手数料
２種類の手数料
指定手数料一覧表
手数料に関するお知らせ
情報を探す
FAQ
WIPOからのお知らせ
主に、WIPO Information Noticeに掲載された情報のうち、制度一般に関する情報について仮訳を掲載しています。
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2025年12月1日
2026年WIPO国際事務局休業日（参考訳） -
2024年12月2日
2025年WIPO国際事務局休業日（参考訳） -
2024年12月2日
ロカルノ分類第15版の発効 -
2024年1月9日
2024年WIPO国際事務局休業日（参考訳） -
2022年4月18日
ハーグ制度：eHague上の新セルフサービス機能の開始（参考訳） -
2022年4月8日
優先権書類及び抄本の発行の変更（参考訳） -
2021年12月13日
国際登録の公表の時期（参考訳） -
2021年11月29日
国際出願に複数意匠を含めることを拒絶理由として指摘されることを未然に防ぐためのガイダンス（参考訳） -
2021年8月10日
ハーグ制度：連絡窓口の詳細の変更（参考訳） -
2021年3月2日
eHagueゲートウェイの紹介 - ハーグ制度オンラインサービスの主な参考点（参考訳） -
2021年1月18日
英国の欧州連合からの離脱協定：ハーグ制度に基づく国際出願及び国際登録の移行期間終了に関する追加的な通知（参考訳） -
2020年8月18日
英国の欧州連合からの離脱協定：ハーグ制度に基づく国際出願及び国際登録の移行期間終了にともなう影響（参考訳） -
2020年2月4日
英国の欧州連合からの離脱協定：ハーグ制度に基づく国際登録への影響 -
2020年1月14日
WIPOデジタルアクセスサービス（DAS）へ新たに参加する官庁 -
2019年3月22日
合意なき英国の離脱（No-Deal Brexit）の可能性：ハーグ制度のユーザへの影響 -
2018年2月28日
意匠の国際出願においてWIPOデジタルアクセスサービス（DAS）を利用するための新項目（アクセスコード記載欄）について -
2016年10月11日
意匠の国際寄託に関するハーグ協定の1934年ロンドン改正協定の終了 -
2016年8月10日
審査官庁による意匠の開示が不十分なことを拒絶理由として指摘されることを未然に防ぐための複製物の作成方法に関するガイダンス -
2016年3月30日
E-filingポートフォリオマネージャーの、不備の更正をオンライン送付する機能及びその他の重要な改良
WIPOが提供するページ
締約国の情報
各締約国一覧
各締約国の情報・宣言等
Hague Member Profiles(WIPOサイト)
各締約国の宣言、制度に関する情報や、手続等の検索が可能
条約・法令・規則等
ハーグ協定のジュネーブ改正協定及び関係規則
協定
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（PDF:420KB）規則
ハーグ協定の1999年改正協定に基づく規則（特許庁仮訳）（PDF：509KB）【お知らせ】
共通規則の改正（2025年1月1日） 料金表の改正（2024年1月1日施行） 共通規則の改正（第14規則関係）（2023年4月1日施行） 共通規則の改正（2023年4月1日施行） 共通規則の改正（2022年1月1日施行） 共通規則の改正（2021年2月1日施行） 共通規則の改正（2019年1月1日施行） 共通規則の改正（2017年1月1日施行）実施細則
ハーグ協定に係る出願のための実施細則（特許庁仮訳）（PDF:256KB）【お知らせ】
実施細則の改正（2025年1月1日施行） 実施細則の改正（2022年4月1日施行） 実施細則の改正（2019年1月1日施行）WIPOサイト(英語)
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特許庁へのお問い合わせ
特許庁代表
03-3581-1101
WIPOへのお問い合わせ
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0570-082100 (全国共通ナビダイヤル)
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中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザインなどの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口です。INPIT知財総合支援窓口は、各都道府県に設置しています。専門的な内容については、専門家が支援担当者と協働してアドバイスをします。（海外展開については、海外知財専門家が、海外企業との契約や海外展開に関する問題点についての解決策をアドバイスします。）
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