1999年ジュネーブ改正協定第7条(2)、共通規則28(2)(b)に基づく個別指定手数料の変更及び1999年ジュネーブ改正協定第17条(3)(c)に基づく宣言：日本（参考訳）

意匠の国際登録に関するハーグ協定

1. 日本国特許庁は意匠の国際登録に関するハーグ協定の1999年改正協定の第7条(2)に基づき、日本に関し支払われるべき個別指定手数料の額を変更する旨の宣言及び意匠に関して日本の国内法で規定される最長の保護の存続期間を25年に変更する旨のハーグ協定1999年改正協定の第17条(3)(c)に基づく宣言を世界知的所有権機関（WIPO）事務局長に通知しました
2. ハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則第28規則(2)(b)に基づき、世界知的所有権機関（WIPO）事務局長は、日本特許庁（JPO）との協議の結果、新たなスイスフラン額を以下のとおり設定しました。

   個別指定手数料		金額(スイスフラン)
   国際出願	意匠ごとに	682
   最初の更新	意匠ごとに	772
   2回目の更新	意匠ごとに	772
   3回目の更新	意匠ごとに	772
   4回目の更新	意匠ごとに	772

3. 1999年改正協定の第30条(1)(ii)及び受領した宣言に基づき、当該変更は2020年4月1日に発効します。この点に関して、1999年ジュネーブ改正協定10条(2)により、当該宣言の変更は国際登録日が上記日付以降の日本を指定した国際出願に適用されます。

2020年2月26日

• 原文（英語）：Changes in the amounts of the individual designation fee and the maximum duration of protection: Japan (HAGUE/2020/3)
• 参照：Hague Information Notices（外部サイトへリンク）

［更新日　2020年3月6日］

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