合意なき英国の離脱（No-Deal　Brexit）の可能性：　ハーグ制度のユーザへの影響

英国政府は、ハーグ制度に基づき欧州連合（EU）を指定した意匠の国際出願及び国際登録に関して、英国での保護を継続するための行政委任立法案を公表しました。

行政委任立法案に定められた解決策は、合意なき英国の離脱（No-Deal　Brexit）の場合にのみ適用されます。

WIPOは、「合意なき離脱」のシナリオにおいて、ハーグ制度のユーザに英国における自身の権利がどのように維持されるのか及びその権利を保護する方法を注意喚起するため行政委任立法案に関する情報を公表しています。

WIPO 行政委任立法案

• 英国：ハーグ制度下の欧州連合（EU）の指定について、合意なき離脱をした場合の、英国における継続的保護のための行政委任立法案(特許庁仮訳）（PDF：159KB）
• 原文：UNITED KINGDOM: DRAFT STATUTORY INSTRUMENT PROVIDING FOR CONTINUED PROTECTION IN THE UNITED KINGDOM TO DESIGNATIONS OF THE EUROPEAN UNION UNDER THE HAGUE SYSTEM IN CASE OF A NO DEAL BREXIT (PDF、外部サイトへリンク)

2019年3月22日

• 原文（英語）：Possible “No-Deal” Brexit: Implications for Hague System Users
• 参照：WIPO Hague System News （外部サイトへリンク）

［更新日　2019年4月8日］

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特許庁 国際意匠・商標出願室ハーグ担当 電話：03-3581-1101　内線2683 FAX：03-3580-8033