WIPOデジタルアクセスサービスへ新たに参加する官庁：国際事務局（WIPO）及び日本国特許庁（JPO）

1. WIPOデジタルアクセスサービス（以下「DAS」という。）は参加国の官庁間において、安全に優先権書類の交換を行うための電子的なシステムです。DASに参加する官庁のネットワークのおける2つ発展はハーグシステムのユーザーに特に関係があります。
   • 2020年1月1日から、日本国特許庁（以下「JPO」という。）は、意匠出願に係る“優先権書類の提供庁”及び“優先権書類の取得庁”となりました（2019年12月12日付け公式通知（外部サイトへリンク）を参照ください。）。ハーグ協定に基づく国際出願に関し、JPOが“優先権書類の取得庁”となることは、日本国意匠法の要件を満たすために、現地代理人により優先権書類の原本を提出することの代替手段となります。
   • 2020年1月15日から、WIPO国際事務局は、ハーグシステムに基づき出願された国際出願の“優先権書類の提供庁”となります（2020年1月7日付け公式通知（外部サイトへリンク）を参照ください。）。具体的には、出願人が国際事務局に対し、ハーグシステムに基づく国際出願の認証された写し（“優先権書類”）を提供するよう要求した場合、国際事務局は“優先権書類の提供庁”として、優先権書類に加え、DASアクセスコードを提供します。このDASコードはDASネットワークに参加するハーグ協定参加国以外の官庁に優先権主張を伴う出願をする際にも、このDASコードを利用することができます。
2. DASに関する更なる情報、及び、DAS参加国については、WIPOサイト（外部サイトへリンク）を参照してください。

2020年1月14日

※ハーグ協定に基づく実施細則408（a）に基づき、DASアクセスコードは国際出願の一部として提供される（Info Notice 2018/5（外部サイト（PDFファイル）へリンク）参照）

• 原文（英語）：New participating Offices in the World Intellectual Property Organization (WIPO) Digital Access Service (DAS) for industrial design applications: International Bureau of WIPO and the Japan Patent Office (JPO) (HAGUE/2020/1)
• 参照：WIPO Hague Information Notices（外部サイトへリンク）

［更新日　2020年1月24日］