意匠登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する運用について

令和3年4月1日

令和元年改正意匠法（特許法等の一部を改正する法律（令和元年5月17日法律第3号））の施行に伴い、令和3年4月以降に拒絶理由通知の応答期間の末日を迎える意匠登録出願について、請求によってその応答期間を延長することができるようになりました。

1. 拒絶理由通知の応答期間内に行う期間延長請求（図1参照（PDF：530KB））

出願人が、国内居住者か在外者かを問わず、請求によって応答期間を延長することができます。延長される期間は、国内居住者・在外者ともに2か月^（注1）です。請求理由は問われませんが、一つの応答あたり2回以上の延長請求はできません。

手数料は、2,100円です。

• （注1）応答期間の末日が土曜日、日曜日、祝日等、特許庁の閉庁日（以下「閉庁日」）に当たるときであっても、末日の翌日から2か月です。

2. 拒絶理由通知の応答期間経過後に行う期間延長請求（図2参照（PDF：530KB））

拒絶理由通知の応答期間の経過後であっても、応答期間の末日の翌日から2か月^（注2）以内であれば、出願人が、国内居住者か在外者かを問わず、請求によって応答期間を延長することができます。延長される期間は、国内居住者・在外者ともに2か月^（注3）です（請求の日から2か月ではありません）。請求理由は問われませんが、一つの応答あたり2回以上の延長請求はできません。

手数料は、7,200円^（注4）です。

ただし、上記1. の延長が認められたときは、応答期間経過後の請求はできません。また、当初の応答期間内に意見書を提出した場合も、応答期間経過後の請求はできません。

• （注2）応答期間の末日が閉庁日に当たるときであっても、末日の翌日から2か月です。
• （注3）応答期間の末日が閉庁日に当たるときであっても、末日の翌日から2か月です。
• （注4）意匠法第9条第4項の規定に基づく協議指令の応答の場合は、4,200円です。

 
国際意匠登録出願における拒絶の通報の応答期間の延長についても、上記1. 及び2. の運用が適用されます。

3. 期間延長請求書の提出手続について

期間延長請求書の作成方法は、「意匠登録出願等の手続のガイドライン」をご参照ください。

オンライン手続のひな型は「インターネット出願ソフトのひな型ダウンロードページ（外部サイトへリンク）」からダウンロードできます。

4. 新運用の適用対象

上記1. 及び2. の運用は、拒絶理由通知（令和3年3月31日までに送達されたものを含みます。）の応答期間が令和3年4月1日以後に経過する場合に適用されます。

協議指令、手続補正指令、却下理由通知等の応答期間についても、拒絶理由通知の応答期間と同様の延長請求ができるようになります。一方、拒絶査定不服審判請求後の拒絶理由通知、協議指令、手続補正指令及び却下理由通知の応答期間の延長については、運用の変更はありません。詳細については、以下の各種便覧をご覧ください。

• 方式審査便覧04.09 主要期間一覧表（PDF：422KB）
• 方式審査便覧04.10 法定期間及び指定期間の取扱い（PDF：200KB）
• 審判便覧25-04 期間の延長・期日の変更（PDF：322KB）

5. 新たな関連意匠制度の施行に伴う意匠登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する暫定運用の終了について

意匠登録出願における拒絶理由通知の応答期間の延長に関する新たな運用の開始に伴い、以下の暫定運用は、令和3年3月31日をもって終了しました。

• 意匠法第3条第1項又は第2項の拒絶理由の根拠として掲げられた意匠（意匠法第3条第1項第1号又は第2号に該当するに至ったもの）が、令和元年改正意匠法により令和2年4月1日に開始した新たな関連意匠制度において認められる「自己の意匠」であることを証明するために多大な時間を要し、拒絶理由通知の応答期間内に意見書を提出することが困難な場合であって、出願人による所定の申出があった場合には、審査官の職権により、応答期間を1か月延長する暫定運用

［更新日　2021年4月1日］

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