登録査定に参考文献情報を記載した通知書を添付する運用について

平成27年1月

特許庁

意匠の権利範囲の明確化に関して、審査運用の見直しや利用者への情報提供の拡充を検討し、順次進めておりますが、この方策の一つとしてこれまで、審査官が新規性・創作非容易性を判断する上で参考とした資料を「参考文献」として意匠公報へ掲載しています。
この参考文献情報を意匠公報の発行前に出願人へ伝えることが、戦略的な意匠権活用を検討する上での一助になると考え、登録査定に参考文献情報を記載した通知書を添付し、意匠公報に掲載する参考文献情報を事前にお知らせする運用を開始します。

運用の実施時期

平成27年1月5日以降に発送する登録査定から運用を開始します。

運用の内容

意匠公報に掲載する参考文献情報（文献名や番号情報）を通知書に記載し、登録査定とともに送付します。

参考文献の閲覧方法については「拒絶理由で引用した文献及び通知書・意匠公報に記載した参考文献の閲覧等について」を御参照下さい。

［更新日　2015年1月5日］

お問い合わせ

特許庁審査第一部意匠課（企画調査班） 電話：03-3581-1101 内線：2907