特許・実用新案審査ハンドブック

「特許・実用新案審査ハンドブック」の追加・改訂について
審査ハンドブックの適用時期・適用対象
審査ハンドブック英語版（仮訳）
以下の審査ハンドブックは、平成27年10月1日以降の審査に適用されます。平成27年9月30日までの審査に適用される審査ハンドブックはこちらを御参照ください。
平成27年10月1日から令和2年3月9日までにした特許出願に係る特許権の存続期間の延長登録の出願の審査に適用される審査ハンドブックはこちらを御参照ください。

1201　登録調査機関による先行技術文献調査
1202　特許出願に対する情報提供
1203　国際機関としての日本国特許庁・外国特許庁・登録調査機関の調査結果等を活用する場合の審査
1204　先行技術文献調査結果の記録
1205　拒絶をすべき特許出願
1206　拒絶の理由を発見しない請求項の明示について
1207　特許出願の拒絶の理由中に引用する刊行物等の記載事項
1208　複数の補正書等が提出された場合の取扱いについて
1209　拒絶理由通知書中に誤記がある場合の取扱い
1210　特許査定起案時の注意
1211　特許査定の謄本の送達及び特許査定の確定
1213　拒絶査定起案時の注意
1214　拒絶査定の確定
1215　最後の拒絶理由通知後の特許請求の範囲についてする補正が、特許法第17条の2第5項各号に掲げる二以上の事項を目的としたものと判断される場合の取扱い
1216　補正の却下の決定起案時の注意点
1217　面接等
1218　第194条第1項の規定により審査官が書類その他の物件の提出を求める場合

第II部　明細書及び特許請求の範囲（PDF：608KB）

2001　第36条の条文及びその適用時期について
2002　明細書、特許請求の範囲又は図面に拒絶理由に該当しない記載不備のある案件への対応について
2003　明細書、特許請求の範囲又は図面に商標名が記載されている場合の取扱い
2004　計量法［抜粋］

第1章　発明の詳細な説明の記載要件

2101　先行技術文献の入手が困難な場合の留意事項
2102　先行技術文献情報を追加する補正についての判断≪出願日（分割・変更出願等については、現実の出願日）が平成20年12月31日以前の出願に適用≫
2103　一回目の拒絶理由の通知と同時に、又は通知した後に第48条の7の通知を行うことができる例
2104　刊行物の記載要領

第2章　特許請求の範囲の記載要件

2201　マーカッシュ形式などの択一形式による記載が化学物質に関するものである場合の明確性要件
2202　請求項の記載形式-独立形式と引用形式-
2203　物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合の審査における留意事項
2204　「物の発明に係る請求項にその物の製造方法が記載されている場合」に該当するか否かについての判断
2205　物の発明についての請求項にその物の製造方法が記載されている場合の審査における「不可能・非実際的事情」についての判断
2299　その他

第3章　発明の単一性(特許法第37条)

2301　最初の発明を含む発明群が複数ある場合の特別な技術的特徴に基づく審査対象の決定の手順について
2302　「審査対象とした発明について審査を行った結果、実質的に追加的な先行技術調査又は判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明」について

第III部　特許要件（PDF：823KB）

第1章　発明該当性及び産業上の利用可能性

3101　手術、治療又は診断する方法の対象に人間が含まれるか否かの例

第2章　新規性・進歩性

3201　請求項に係る発明が新規性を有していないと判断されるとともに、進歩性も有していないと判断され得る例
3202　ヒト結膜肥満細胞安定化剤事件最高裁判決
3203　主引用発明を選択する際の留意事項
3204　リパーゼ事件最高裁判決
3205　先行技術の公知時が本願の出願時より前か否かの判断例
3206　引用発明の認定において、刊行物に記載されている事項がマーカッシュ形式で記載されているものである場合の留意事項
3207　刊行物に記載された発明を引用発明とすることができない例
3208　ウェブページ等へのアクセスにパスワードが必要である、又はアクセスが有料である場合であっても、そのウェブページ等に掲載されている事項が公衆に利用可能である場合
3209　ウェブページ等に掲載されている事項が公衆に利用可能であるか否かについての例
3210　ウェブページ等に掲載されている事項の改変の疑義が極めて低い場合及び改変の疑義がある場合の取扱い
3211　電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明の引用の手法
3212　電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に係る情報提供
3213　未公開出願についてインターネット等による先行技術調査をする際の留意事項
3214　公然実施をされた発明（第29条第1項第2号）の例
3215　引用発明の認定に関する留意事項
3216　選択肢の例
3217　選択肢を有する請求項に係る発明の新規性及び進歩性の判断と、先行技術調査の終了との関係
3218　機能、特性等を用いて物を特定しようとする記載が通常の意味内容とは異なる意味内容と認定される例
3219　機能、特性等の記載により、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（新規性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
3220　機能、特性等の記載により、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（進歩性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
3221　請求項中に「他のサブコンビネーション」に関する記載がされていることにより、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（新規性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
3222　請求項中に「他のサブコンビネーション」に関する記載がされていることにより、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（進歩性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
3223　生産物自体が構造的にどのようなものかを決定することが極めて困難なため、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（新規性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
3224　生産物自体が構造的にどのようなものかを決定することが極めて困難なため、引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合（進歩性が否定されるとの一応の合理的な疑い）
3225　平成11年12月31日以前の出願に適用される特許法第29条第1項
3226　審査基準第III部第2章第5節2.3.1に示した書式に従った「証明する書面」と同程度の内容が記載されている「証明する書面」の具体例
3227　第30条第2項の規定の適用についての判断に際して、出願人の主張が考慮される場合の具体例
3228　新規性喪失の例外規定の適用を認めない理由の記載方法
3229　発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続
3230　特許法第30条の改正履歴
3231　平成30年改正特許法第30条の適用対象となる特許出願
3232　平成29年12月8日までに公開された発明の第30条における取扱い
3233　平成23年改正特許法第30条の適用対象となる特許出願
3234　平成23年改正前の特許法第30条の適用対象となる特許出願について
3235　平成11年12月31日以前の特許出願についての特許法第30条の適用
3299　その他

第3章　拡大先願

3301　機能、特性等の記載等により請求項に係る発明と引用発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合

第4章　先願

3401　本願発明と先願発明の実施の態様が同じ場合の留意点
3402　他の出願が同日出願である場合において、本願発明と同日出願発明とが「同一」か否かを審査基準「第III部第4章　先願」の3.2.2のように判断する理由
3403　先願発明又は同日出願発明の発明特定事項が選択肢を有する場合
3404　選択肢を有する請求項に係る発明が第39条の規定により特許を受けることができないものであるか否かの判断と、先行技術調査の終了との関係
3405　先願の確定
3406　特許出願に係る発明が、異なる出願人により同日に出願され既に登録されている特許（実用新案）に係る発明（考案）と同一である場合の、拒絶理由通知時に行う特許（実用新案）権者等への通知について
3407　本願についてのみ協議を指令することができる場合
3408　機能、特性等の記載等により本願発明と先願発明又は同日出願発明との対比が困難であり、厳密な対比をすることができない場合
3409　第39条の改正履歴
3499　その他