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令和3年5月6日
特許庁
調整課
審査基準室
令和3年5月6日に特許・実用新案の審査に関する内部システムを新システムへ一部移行したことに伴い、一部の発送書類(拒絶理由通知書等)の様式変更が行われました。新システムへの移行が完全に終了するのは令和3年7月末の予定であるため、令和3年5月~7月の間、案件状態に応じて、様式変更前の書類と様式変更後の書類が併存することになります※。
様式変更の主なポイントは以下のとおりです。
※ 現在の運用に合わせて記載を変更
※ 新システムにおける記載様式の変更に伴い、「拒絶理由通知書」の様式を変更
※ 新システムにおける記載様式の変更に伴い、「別紙」の「拒絶理由通知書」の様式を変更。また、システム名について、特実審査周辺システムを特実審査業務システムに変更
※ 新システムでは、西独国特許出願公開第○○○○○○○○号明細書について、文献種別(DE, A)と(DE, A1)を区別して登録可能になったため、記載例に追加。また、西独国実用新案第○○○○○○○○号明細書(DE, B)は存在しないため削除
※ 「11205 職権取消通知等について」の改訂に合わせて、当該項目を引用する記載を変更
※ 新システムへの移行に伴い、特許査定作成画面の操作方法に関する記載を変更
※ 新システムへの移行に伴い、拒絶査定作成画面の操作方法に関する記載を変更。出願日の遡及を認めない場合に、出願日(遡及日)の設定を行う対象を全ての特殊出願に変更
※ 新システムへの移行に伴い、補正却下決定作成画面の操作方法に関する記載を変更
※ 新システムへの移行に伴い、「194条の通知(その他)」が「審査官通知(その他の通知)(期間有)」に統合されたため、2(1)の記載を変更。「物件借用」が非システム化されたため、3. の記載を変更
※ 新システムでは、「発明の名称」が職権訂正の対象に追加されたため、2. 2の記載を変更
※ 最高裁判決の事件番号及び判決言い渡し日を追加
※ 最高裁判決の事件番号及び判決言い渡し日を追加
※ 新システムにおける記載様式の変更に伴い、「参考」の「拒絶理由通知書」の様式を変更
※ 新システムへの移行に伴い、操作方法に関する記載を変更
※ 新システムでは、「発明の名称」が職権訂正の対象に追加され、早期審査の非選定通知書がイメージデータとして蓄積されるようになったため、記載を変更
※ 新システムでは誤送通知が廃止されたため、誤送通知に関する記載を削除
※ 現在の運用に合わせて記載を変更
※ 現在の運用に合わせて記載を変更
※ 4月1日付け方式審査便覧の改訂に伴い記載を変更
※ 現在の運用に合わせて記載を変更
[更新日 2021年5月6日]
お問い合わせ |
特許庁調整課審査基準室 電話:03-3581-1101 内線3112 FAX:03-3580-8122 |