「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について

令和4年4月1日
特許庁
調整課
審査基準室

• マルチマルチクレーム制限の導入に関する省令改正に対応するよう修正しました。
• 上記改訂項目を含め、改訂項目を以下に列挙します。

第I部　審査総論

第1章　審査の基本方針と審査の流れ

1101　審査基準及び審査基準に関連する拒絶理由等の適用時期について

※マルチマルチクレーム制限の導入に関する省令改正に伴う形式修正

第2章　審査の手順

1201　登録調査機関による先行技術調査

※ 現在の運用に合わせて記載を変更

1206　拒絶の理由を発見しない請求項の明示について

※ 特許法施行規則第24条の3第5号に違反する請求項（マルチマルチクレーム）を引用する請求項について、「拒絶の理由を発見しない請求項」として明示しない旨の留意点を追加

第II部　明細書及び特許請求の範囲

第2章　特許請求の範囲の記載要件

2202　請求項の記載形式―独立形式と引用形式―

※ 多数項引用形式請求項について、マルチマルチクレームは特許請求の範囲の記載に関する委任省令要件に違反する旨を追加

第XI部　業務一般

第3章　参考情報

11301　特許出願技術動向調査

※ 現在の運用に合わせて記載を変更

11303　方式審査便覧

※ 令和3年10月、令和4年4月の方式審査便覧の改訂に伴い記載を変更

附属書A 「特許・実用新案審査基準」　事例集

2. 発明の単一性に関する事例集

事例23

※ マルチマルチクレームである請求項５に関する記載を削除

［更新日　2022年4月1日］

お問い合わせ

特許庁調整課審査基準室 電話：03-3581-1101　内線3112 FAX：03-3580-8122