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特許・実用新案 審査ハンドブックの改訂について
平成27年4月1日
特許庁調整課審査基準室
平成27年4月1日付けで「特許・実用新案 審査ハンドブック」の改訂を行いました。この改訂は、平成26年法改正への対応等に関するものです。
改訂項目及び主な改訂内容
01 審査官 （PDF：142KB）
01.01 審査官の資格実用新案登録出願に関する公序良俗違反の取扱い
（平成26年法改正に伴う形式的修正）
01.03 審査官の秘密保持
（記載の明確化のための形式的修正）
02 審査に関する規定等 （PDF：124KB）
02.01 審査に関する規定
（平成26年法改正に伴う形式的修正）
05 分担 （PDF：135KB）
05.02 他の技術単位案件の審査
（スマート審査官の導入に伴う修正）
05.05 特許出願の接受、分担の変更
（05.02の変更に伴う形式的修正）
10 出願一般 （PDF：261KB）
10.01 方式審査便覧
（方式審査便覧の改訂に伴う修正）
10.02 行政不服審査法に基づく不服申立て
（平成26年法改正に伴う修正）
11 情報提供 （PDF：237KB）
11.01 特許出願に対する情報提供
（提供された情報の取扱いについての明確化）
31 面接等 （PDF：80KB）
31.01 面接等
（平成26年10月の面接ガイドライン改訂に伴う修正）
34 公開前審査 （PDF：101KB）
34.01 公開前審査
（早期審査33.01への参照を削除したことによる修正）
35 登録調査機関による先行技術文献調査 （PDF：111KB）
35.01 登録調査機関による先行技術文献調査
（登録調査機関による先行技術調査の調査範囲の明確化及びオンライン対話の追加に伴う修正）
61 審査一般 （PDF：316KB）
61.01 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願の取扱い
（平成26年法改正に伴う形式的修正）
63 拒絶理由通知 （PDF：607KB）
63.02 先行技術文献調査結果の記録
（起案例の形式的修正）
63.04 特許出願の拒絶の理由中に引用する刊行物等の記載事項
（特許公報等がインターネットを利用した発行に変更されることに伴う修正）
63.06 拒絶の理由を発見しない請求項の明示について
（起案例の形式的修正）
63.07 第50条の2の通知を起案する際の留意事項
（起案例の形式的修正）
64 特許査定 （PDF：208KB）
64.01 特許査定起案時の注意
（パリ優先権抹消の手続の運用変更に伴う修正）
64.03 特許メモ
（J-PlatPat（旧IPDL）リリースに伴う形式的修正）
平成26年11月5日
特許庁調整課審査基準室
平成26年11月5日付けで「特許・実用新案 審査ハンドブック」の改訂を行いました。この改訂は、運用の明確化を目的とするものです。
改訂項目及び主な改訂内容
59 実用新案 （PDF：103KB）
59.02 実用新案登録出願に関する公序良俗違反の取扱い
（実用新案登録の基礎的要件審査時における公序良俗違反に関する取扱いの明確化）
平成26年4月30日
特許庁調整課審査基準室
平成26年4月30日付けで「特許・実用新案 審査ハンドブック」の改訂を行いました。この改訂は、誤記の修正、記載の明確化等を目的とするもので、これまでの運用を変えるものではありません。
改訂項目及び主な改訂内容
05 分担 （PDF：117KB）
05.05 特許出願の接受、分担の変更
（現行の運用に合わせた記載の明確化）
10 出願一般 （PDF：251KB）
10.01 方式審査便覧
（方式審査便覧の改訂等に伴う修正）
10.02 行政不服審査法に基づく不服申立て
（誤記の修正）
63 拒絶理由通知（PDF：601KB）
63.04 特許出願の拒絶の理由中に引用する刊行物等の記載事項
（外国の特許明細書等を引用する際の拒絶理由通知書における表記の明確化）
64 特許査定（PDF：214KB）
64.01 特許査定起案時の注意
（協議成立メモに関する記載の明確化）
平成25年12月25日
特許庁調整課審査基準室
平成25年12月25日付けで、「特許・実用新案 審査ハンドブック」の附属書1である「実用新案技術評価書作成のためのハンドブック」について、4.(4)(a)「新規性等を否定しない旨の評価の場合」を改訂し、有効な調査を行ったが、新規性等を否定する先行技術文献等を発見できない場合は、その旨を「評価についての説明」の欄に記載するように運用を変更しました。また、あわせて、表現ぶりの平仄を合わせる改訂を行いました。
改訂項目
実用新案技術評価書作成のためのハンドブック（PDF：190KB）
平成25年7月1日
特許庁調整課審査基準室
平成25年7月1日の特許庁の組織再編に伴い、同日付けで審査ハンドブックの関連箇所について、形式的な改訂を行いました。
改訂項目
01 審査官 （PDF：101KB）
01.02 審査長、審査監理官、審査官及び審査官補の職務等に関する規定
05 分担 （PDF：87KB）
05.01 審査官の担当の指定及び変更
34 公開前審査（PDF：78KB）
34.01 公開前審査
51 明細書等（PDF：123KB）
51.01 明細書、特許請求の範囲又は図面に拒絶理由に該当しない記載不備のある案件への対応について
63 拒絶理由通知（PDF：398KB）
63.02 先行技術文献調査結果の記録
63.06 拒絶の理由を発見しない請求項の明示について
63.07 第50条の2の通知を起案する際の留意事項
平成25年6月26日
特許庁調整課審査基準室
平成25年7月1日付けで「発明の単一性の要件」及び「発明の特別な技術的特徴を変更する補正」の審査基準を改訂することに伴い、同日付けで審査ハンドブックの関連箇所の改訂を行います。改訂後の審査ハンドブックによる運用は、平成25年7月1日以降の審査より開始します。
改訂項目
61 審査一般（PDF：227KB）
61.02 発明の単一性の要件及び第17条の2第4項の要件の審査における「特別な技術的特徴に基づいて審査対象とした発明について審査を行った結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明」について
61.03 一の発明中に特別な技術的特徴となり得る技術的特徴が複数ある場合の審査対象の決定の手順について
63 拒絶理由通知（PDF：398KB）
旧「63.09 第17条の2第4項の要件に関する審査における留意点」の削除
平成25年3月27日
特許庁調整課審査基準室
この度、審査ハンドブックの改訂を行いました。この改訂は、これまでの運用を変えるものではありません。
改訂のポイント
- 審査業務に直接関連しない10項目を削除、これまでの運用を明文化した3項目を追加し、その他の項目についても内容の更新、明確化等を行いました。
- 各項目間及び引用する各法令・審査基準、各裁判例等へリンクを設けました。
主な改訂内容
01 審査官
01.03 審査官の秘密保持
（旧01.03削除に伴う修正等）
削除項目
旧01.03 審査官の服務について
旧01.05 特許庁職員が特許等の出願などをする場合
旧01.06 利害関係者との飲食について
旧01.07 講演等について
旧01.08 特許庁職員の株取引について
旧01.09 大学の教員との兼業について
旧01.10 国家公務員倫理法等に基づく報告書等の提出について
02 審査に関する規定等
02.01 審査に関する規定
（条文の記載に合わせる修正等）
05 分担
05.04 前置審査における審査官の指定
05.05 特許出願の接受、分担の変更
（記載の更新）
10 出願一般
10.02 行政不服審査法に基づく不服申立て
（平成23年法改正に伴う修正等）
削除項目
旧10.02 明細書等の記載要領
旧10.03 特許出願の放棄、取下げ、却下
11 情報提供
11.01 特許出願に対する情報提供
（情報提供のうち特許出願に対するものであることの明確化等）
32 優先審査
32.01 優先審査
（優先審査の要件に関する記載の明確化等）
34 公開前審査
34.01 公開前審査
（記載例の微修正）
35 検索外注
35.01 検索外注
（誤記の修正）
51 明細書等
51.01 明細書、特許請求の範囲又は図面に拒絶理由に該当しない記載不備のある案件への対応について
（手続補正指令を通知する事項の例の見直し等）
51.02 明細書、特許請求の範囲又は図面に商標名が記載されている場合の取扱い
（旧「51.03 商標名（登録商標名）が記載されていることによる拒絶理由」を併合）
53 明細書等の補正
53.01 明細書、特許請求の範囲又は図面の補正の制限
（不要な記載の削除）
53.02 補正の却下の決定起案時の注意
（発明の名称等が長い場合の対処に関する冗長な記載の削除）
56 特許権の存続期間の延長
56.01 特許権の存続期間の延長登録の出願において、政令で定める処分を受けるのに必要であった試験が1の処分について複数ある場合の延長期間について
（用語の明確化）
59 実用新案
59.01 実用新案技術評価書の作成
（根拠条文の追記）
61 審査一般
61.01 発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けようとする出願の取扱い
（表現の修正）
61.02 発明の単一性の要件及び第17条の2第4項の要件の審査における「審査が実質的に終了している発明」の考え方
（誤記の修正）
61.04 審査用メモ
（表現の修正）
61.05 職権取消通知等について
（追加）
63 拒絶理由通知
63.01 拒絶をすべき特許出願
（39条の平成10年法改正に関する説明の明確化や、法改正の変遷、法令・基準の適用時期に関する表1-3の修正等）
63.02 先行技術文献調査結果の記録
（「3.出願人への要請」の運用に合わせた修正）
63.03 出願日の遡及の認められない分割出願、変更出願又は実用新案登録に基づく特許出願に対し拒絶の理由を通知する場合の取扱い
（拒絶理由通知をすることなく特許査定する場合の対処に関する参照先（64.01）の追記）
63.04 特許出願の拒絶の理由中に引用する刊行物等の記載事項
（オンライン形式で発行された公報を引用する場合の拒絶理由等における注意点の追記等）
63.05 拒絶理由通知書中に誤記がある場合の取扱い
（旧「61.05職権取消通知等について」の追加に伴う明確化）
63.06 拒絶の理由を発見しない請求項の明示について
63.07 第50条の2の通知を起案する際の留意事項
（記載例の微修正）
63.08 第50条の2の通知を行う場合において、他の特許出願の拒絶理由通知の内容を、出願人が知り得る状態であったと判断する際の留意事項
（記載の明確化）
63.09 第17条の2第4項の要件に関する審査における留意点
（誤記の修正）
63.10 特許出願に係る発明が、異なる出願人により同日に出願され既に登録されている特許（実用新案）に係る発明（考案）と同一である場合の、拒絶理由通知時に行う特許（実用新案）権者等への通知について
（記載の明確化）
64 特許査定
64.01 特許査定起案時の注意
（発明の名称等が長い場合の対処に関する冗長な記載の削除等）
64.02 特許査定の謄本の送達及び特許査定の確定
（表現の修正）
64.03 特許メモ
（不要な記載の削除）
削除項目
旧64.02 特許の査定の起案に際しての出願書類の処置（非PLのDO出願について適用）
65 拒絶査定
65.01 拒絶査定起案時の注意
（発明の名称等が長い場合の対処に関する冗長な記載の削除等）
65.02 拒絶査定の確定
（表現の修正）
67 審査のために必要な書類その他の物件の提出の求め
67.01 第194条第1項の規定により審査官が書類その他の物件の提出を求める場合
（旧「67.02ひな形、見本、実験報告書などを必要とする場合の取扱い」を併合し、審査基準と重複する不要な記載を削除する等、記載の簡潔化）
68 PCT関連
68.02 DO出願の審査における非公式コメントの取扱い
68.03 引用補充がされた国際出願に基づくDO出願の取扱い
（追加）
91 審査資料
91.01 特許出願技術動向調査
91.02 標準技術集
（記載の簡潔化）
附属書1 実用新案技術評価書作成のためのハンドブック（本文）
（誤記の修正）
［更新日 2015年4月1日］
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