審査基準の改訂について

令和5年3月22日
特許庁　調整課　審査基準室

特許法等の一部を改正する法律（令和3年5月21日法律第42号）の施行（施行日：令和5年4月1日）により、特許法等において特許権等の権利回復の要件が変更され、期間徒過の要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されます（※）。本改正の施行に伴い、「特許・実用新案審査基準」（以下、単に「審査基準」という。）の形式的な改訂を行います。

改訂後の審査基準は、令和5年4月1日以降の審査に適用されます。

※詳細については、以下のページを参照してください。

期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由があること」から「故意によるものでないこと」に緩和されます

改訂後の審査基準

• 第Ⅴ部優先権第1章「パリ条約による優先権（リンク付き）」（PDF：304KB）
• 第Ⅴ部優先権第2章「国内優先権（リンク付き）」（PDF：220KB）
• 第Ⅴ部関連規定（PDF：168KB）
• 第Ⅶ部関連規定（PDF：126KB）
• 第Ⅷ部関連規定（PDF：159KB）

審査基準改訂の概要

• 令和3年改正特許法の施行に伴い、改正条文の引用箇所等についての形式的な修正を行いました。

［更新日　2023年3月22日］

お問い合わせ

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