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平成23年12月31日までのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願に適用
平成18年12月
特許庁審査業務部商標課商標審査基準室
今般、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に係る国際分類が第9版に改訂されるとともに、意匠法等の一部を改正する法律(平成18年法律第55号)により商標法が改正されたことに対応して、その「類似商品・役務審査基準」が改正されました。
そこで、今後とも、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願等に係る業務の迅速・的確な運用に資するとともに、ユーザーが国際登録出願をする際の指定商品・役務(英語表記)の記載の参考に供すること等を目的として、改正後の「類似商品・役務審査基準」掲載の商品・役務名の英語訳を行いましたので、ここに掲載致します。
なお、英語訳については、この「類似商品・役務審査基準〔国際分類第9版版対応〕(英語訳付き)」中の「本書の利用にあたって」を御理解したうえで参照していただきますようお願いいたします。
また、国際分類第9版に対応した「類似商品・役務審査基準」については「類似商品・役務審査基準[国際分類第9版対応]」を参照してください。
(注)改正された同基準は、改正法に係る小売業等に係る役務についての改正(第35類参照)が平成19年4月1日以降の出願に、また、それ以外についての改正は、平成19年1月1日以降の出願に適用されます。
はしがき(PDF:11KB)
本書の利用にあたって(PDF:782KB)
※平成21年12月1日より、第36類の「割賦購入あっせん(36A01)」を「信用購入あっせん(36A01)」に変更いたしました。
[更新日 2023年7月3日]
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