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意匠登録令施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和2年3月30日経済産業省令第22号)

令和2年3月30日
特許庁

本日、「意匠登録令施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。本省令は、特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号。以下「改正法」という。)の施行に伴い、並びに意匠登録令(昭和35年政令第41号)第3条の2及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)第12条第1項第2号の規定に基づき、及び同令を実施するため、意匠登録令施行規則(昭和35年通商産業省令第35号)及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号)について所要の改正を行うものです。

1.本省令の概要

1.保護対象の拡充に係る規定の整備(意匠登録令施行規則第4条、第4条の2 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第34条の6)

意匠法の保護対象に建築物や画像が加えられたため、意匠権の設定登録を行う際には、意匠登録原簿に「願書に記載された意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途」を記録する旨を規定しました。
また、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則についても形式的な改正を行いました。

2.関連意匠制度の拡充に係る規定の整備(意匠登録令施行規則第3条、第5条、第5条の2、第5条の3、第6条第2項)

関連意匠制度の拡充に伴い、従来、本意匠と関連意匠との関係について規定していた関連意匠の意匠権の設定登録の方法等を、基礎意匠と関連意匠との関係に改めました。
また、関連意匠にのみ類似する関連意匠の意匠権を設定登録する際に、すでに基礎意匠の意匠権が消滅していた場合の記録方法を規定しました。
さらに、閉鎖意匠原簿に対しても関連意匠の登録番号等を追記する旨、消滅した意匠権の抹消記号等を記録する旨を規定しました。あわせて、閉鎖意匠原簿の保存期間を20年から25年へと変更しました。

3.存続期間の変更に係る規定の整備(意匠登録令施行規則第5条、様式第1、様式第1の2)

関連意匠の意匠権の存続期間は基礎意匠の意匠登録出願の日から25年をもって終了することとなったため、関連意匠の意匠権の設定登録にあたっては、意匠登録原簿に基礎意匠の意匠登録出願の年月日及び登録番号を記録する旨を規定しました。

2.公布日及び施行期日

  • 公布日:令和2年3月30日(月曜日)
  • 施行期日:令和2年4月1日(水曜日)

掲載資料

[更新日 2020年3月30日]

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