APIを利用した特許情報の試行提供

令和4年1月より、特許庁の保有する特許情報の更なる活用を促進するため、APIを利用した特許情報の試行提供を開始しています。APIにより、ユーザによる特許情報の柔軟な利用が可能となり、知的創造サイクルが活性化し、更なるイノベーションが促進されることが期待されます。

本APIにより、日本国内の特許の書誌情報や経過情報、書類実体（拒絶理由通知書、拒絶査定等の発送書類、補正書、意見書等の提出書類の本文）等が取得可能であり、自己の特許管理、他者の特許出願の監視等に役立てることが可能です。APIの有用性や利用者のニーズを確認するための試行提供であるため、本APIを利用したアクセス量には制限があるとともに、利用者登録が必要です。また、利用者にはアンケートにご協力をお願いします。

令和3年11月8日
特許庁総務部総務課情報技術統括室

試行対象の拡大について（令和5年5月15日更新）

特許情報取得APIは、様々な属性を有する方に活用いただいており、利用者やアクセス量も徐々に増加しています。この度、特許だけでなく、意匠・商標についてのAPIによる特許情報の提供及びワン・ポータル・ドシエ情報のAPIによる特許情報の提供（ユーザ数制限あり）を開始することといたしました。意匠・商標についてのAPIは令和5年4月20日から提供を開始し、またワン・ポータル・ドシエ情報のAPIは令和5年4月20日から利用申込を開始するとともに、5月8日から提供を開始します。詳細については、API情報提供サイト（外部サイトへリンク）に掲載の利用の手引きを確認してください。

利用条件等

APIに関する利用条件等はAPI情報提供サイトに掲載の利用規約・利用の手引きを確認してください。

API情報提供サイト（外部サイトへリンク）

利用方法

特許、意匠及び商標に関するAPIと、ワン・ポータル・ドシエ情報のAPIとで申し込み先が異なります。

（1）特許、意匠及び商標に関するAPIの利用を希望される方は、利用申込書に必要事項を入力（利用規約への同意が必要）し、特許情報企画調査班（PA0630@jpo.go.jp）へ電子メールで送付してください。
その際、メールタイトルは「特許情報取得API利用申込」としてください。追って、特許情報企画調査班から、利用登録に関する確認の連絡を行います。

利用申込書（ワード：31KB）

（2）ワン・ポータル・ドシエ情報のAPIにつきまして、利用状況等に鑑み、令和6年8月9日をもちまして新規申し込み受付を終了させていただきました。今後、追加募集をすることになった場合は、随時お知らせします。

オンライン説明会（令和5年4月20日更新）

本APIのオンライン説明会（Microsoft Teams利用）を、令和5年4月20日（木曜日）に実施しました。
説明会資料はAPI情報提供サイト（外部サイトへリンク）に掲載しています。

特許情報取得APIの活用アイディア募集の結果について（令和5年4月20日更新）

（1）背景

特許庁では、令和4年1月より、特許庁の保有する特許情報の更なる活用を促進するため、APIを利用した特許情報の試行提供を開始しています。

本APIにより、日本国内の特許の書誌情報や経過情報、書類実体（拒絶理由通知書、拒絶査定等の発送書類、手続補正書、意見書等の提出書類）等が取得可能となっておりますが、本APIではアクセス上限があるため、十分な活用ができないとのご意見がありました。

そこで、本APIのより詳細なニーズを確認するため、本APIを利用した特許情報の活用手法に関する優れたアイディアを募集し、事前審査を通過された方に対して、一定の期間（令和4年9月～同年12月）、アクセス上限を緩和したIDを付与する取組みを実施いたしました。

（2）結果概要

事前審査の結果、以下の2名の方々が本取組みの対象となりました。以下にその概略をご紹介いたします。

今回のアイディア募集の結果を、今後の特許情報取得APIに関する施策検討に活用させていただきます。

1．日本パテントデータサービス株式会社様

概要

令和3年5月以降、特許情報標準データにおいて、拒絶理由の根拠条文を示す拒絶理由条文コードの形式が改訂された。それまでは条文コードからは36条までしかわからない等、詳細な根拠条文がわからなかったが、改訂後の新形式のコードは、より詳細な根拠条文を示すものとなった。そこで、令和3年5月以前の各案件に対して、本APIにより拒絶理由通知書の書類実体を取得し、根拠条文を通知書本文からパターン抽出することで、新形式の詳細な条文コードを付与した。