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IoT関連技術に関する日本特許分類(FI)G16Yの新設について

2020年6月

2020年4月から、IoT(Internet of Things)関連技術に関して日本特許分類(FI)G16Yを新設し、日本の特許文献に対して付与を行っております 1

当該FIサブクラスG16Yの新設は、2020年1月に発効したIoT関連技術に関する国際特許分類(IPC)G16Yへの準拠を目的としたものであり、FIの分類表はIPCと同一のものとなっております2 。当該FIサブクラスG16Yは、IPCと同じく、義務的付加分類であり、IoTの観点を含むときに、義務的に補足的に分類され、主分類にはなりません。

既にPCT出願については、2020年1月からIPCサブクラスG16Yの付与が行われているところ、国内出願に対しても、2020年4月にFIサブクラスG16Yの付与が開始されています。これにより、IoT関連技術について、国内外の先行技術文献を網羅的に検索することが可能となりました。G16Yが付与された先行技術文献は、J-PlatPat(外部サイトへリンク)にて順次公開される予定です。

1 2020年4月のFI改正情報はFI改正情報をご参照ください。
2 G16Yの分類表(和訳)はG16Y分類表(Excel:13KB)をご参照ください。

これまでのIoT関連技術の特許分類の変遷
2016年11月 IoT関連技術について網羅的に抽出可能な日本独自の特許分類(ZIT)を新設・付与開始
2017年 4月 ZITを分野ごとに細展開
2020年 1月 ZITの内容を踏まえて、国際特許分類(IPC)にIoT関連技術のための分類を創設することを提案し、五庁及びWIPOでの議論を経てIPCサブクラスG16Yが発効、付与開始
2020年 4月 IPCサブクラスG16Yに準拠するFIサブクラスG16Yの新設、付与開始
ZITの付与停止(これまでZITが付与されていた案件については、G16Y10に機械的に付与し直してあります)

[更新日 2020年6月9日]

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