IoT関連技術に関する日本特許分類（FI）G16Yの新設について

2022年4月

2020年4月から、IoT（Internet of Things）関連技術に関して日本特許分類（FI）G16Yを新設し、日本の特許文献に対して付与を行っております ¹。

当該FIサブクラスG16Yの新設は、2020年1月に発効したIoT関連技術に関する国際特許分類（IPC）G16Yへの準拠を目的としたものであり、FIの分類表はIPCと同一のものとなっております² 。当該FIサブクラスG16Yは、IPCと同じく、義務的付加分類であり、IoTの観点を含むときに、義務的に補足的に分類され、主分類にはなりません。

既にPCT出願については、2020年1月からIPCサブクラスG16Yの付与が行われているところ、国内出願に対しても、2020年4月にFIサブクラスG16Yの付与が開始されています。これにより、IoT関連技術について、国内外の先行技術文献を網羅的に検索することが可能となりました。G16Yが付与された先行技術文献は、J-PlatPat（外部サイトへリンク）にて順次公開される予定です。

¹　2020年4月のFI改正情報はFI改正情報をご参照ください。
²　G16Yの分類表（和訳）はG16Y分類表（Excel：13KB）をご参照ください。

これまでのIoT関連技術の特許分類の変遷

2016年11月	IoT関連技術について網羅的に抽出可能な日本独自の特許分類（ZIT）を新設・付与開始
2017年 4月	ZITを分野ごとに細展開
2020年 1月	ZITの内容を踏まえて、国際特許分類(IPC)にIoT関連技術のための分類を創設することを提案し、五庁及びWIPOでの議論を経てIPCサブクラスG16Yが発効、付与開始
2020年 4月	IPCサブクラスG16Yに準拠するFIサブクラスG16Yの新設、付与開始 ZITの付与停止（これまでZITが付与されていた案件については、G16Y10に機械的に付与し直してあります）
2022年 4月	ZITの廃止

定義についての留意点

G16Yの定義については、国際的な議論において、ZITの本質的な定義を維持しつつ各国の意見を踏まえ採択された経緯から、以下の点でZITの定義から変更されていることにご注意ください。

• （1）対象となるIoTが、ZITでは、ネットワークに接続されたものであるのに対して、G16Yでは、インターネットに接続されたものに限定される点（分類表（和訳）（エクセル：13KB）の注欄1. 参照）。
• （2）ZITでは「新たな価値・サービスを創造する」との観点から、単にネットワークと接続している技術を排除しているのに対して、G16Yでは、上記観点を採用せず、汎用の計算機および通信機器、単なる監視または単なる制御といった汎用的な機器や機能を付与対象から除外することを明示している点。

ZIT・G16Yそれぞれの定義は以下のとおりです。

ZITの定義

「モノ」がネットワークと接続されることで得られる情報を活用し、新たな価値・サービスを創造する技術

G16Yの定義（分類表から抜粋）

注

• このサブクラスはモノがその内部状態またはその外部環境から情報を探知および収集することを可能にし，およびこれらのモノをインターネットに直接的にまたは間接的に接続することを可能にする技術が組み込まれた物体（“モノ”）の相互ネットワーキングを包含する。ここで情報はモノまたは他の機器，例．サーバー，により処理され，モノ，他のモノまたは他の機器に出力される。（以下略）
• このサブクラスは以下のものを包含しない：
  ―単なる監視，例．監視カメラ，または単なる制御，例．遠隔制御装置
  ―汎用の計算機および通信機器，例．コンピュータまたは電話機

［更新日　2022年4月25日］

お問い合わせ

審査第一部調整課特許分類企画班 電話：03-3581-1101　内線2463 FAX：03-3580-8122