令和7年度簡易型技術動向調査「AI関連発明」調査報告書
訂正箇所について

2026年2月
特許庁 審査第四部 審査調査室

令和7年度簡易型技術動向調査「AI関連発明」の調査報告書につきまして、掲載内容の一部に誤りがありましたので、訂正するとともに特許庁ウェブサイトに掲載している調査報告書及び調査結果概要を更新しました。下記訂正箇所のほか、表記の統一など記載の整合性を図るための修正も反映しています。

【訂正箇所】

該当箇所	誤	正
調査報告書 第2部 第2章 p. 13 章の先頭から11行目	G06FからはG06F7/60を除外	G06FからはG06F17/60を除外
調査報告書 第2部 第3章 第2節 p.18 頁の下から4行目	G06Nでは、G06N20（機械学習）が全体に対し13.8%	G06Nでは、G06N20（機械学習）が全体に対し13.3%
調査報告書 第2部 第3章 第2節 p.19 図2-3-3　CNNに言及するAI関連発明の主分類構成（出願年：2014年-2023年） 円グラフのデータラベル	G06N3（AIコア技術）	G06N（AIコア技術）
調査報告書 第3部 第1章 第1節 p. 25 節の先頭から4行目 調査報告書 第4部 第2章 p. 44 章の先頭から3行目	中国の出願件数は米国の20倍以上に増加し	中国の出願件数は米国の5倍以上に増加し
調査報告書 第3部 第1章 第4節 p. 30 頁の先頭から3行目	米国籍のIPF件数が38,328件で最も多く、全体の34.3%を占める。 次いで中国籍が21,862件で19.6%、 欧州籍が11,376件で10.2%、 韓国籍が11,248件で10.1%、 日本国籍が11,086件で9.9%である。	米国籍のIPF件数が38,328件で最も多く、全体の38.2%を占める。 次いで中国籍が21,862件で21.8%、 欧州籍が11,376件で11.3%、 韓国籍が11,248件で11.2%、 日本国籍が11,086件で11.0%である。
調査報告書 第3部 第3章（計2箇所） - 第1節 p. 34　節の先頭行 - 第3節 p. 36　節の先頭行 調査報告書 第4部 第2章（計2箇所） - p. 44　頁の下から4行目 - p. 45　頁の最初から10行目	出願年2014年から2023年の	優先権主張年2014年から2023年の
調査報告書 第3部 第3章（計2箇所） - p. 34　表 3-3-1　タイトル - p. 36　表 3-3-3　タイトル	（出願先国：日米欧中韓WO、出願年：2014年-2023年）	（出願先国：日米欧中韓WO、優先権主張年：2014年-2023年）
調査報告書 第3部 第3章 第5節 p. 38 表 3-3-5 （英語表記）	NTT GROUP	NTT INC
調査報告書 第4部 第1章 p. 43 章の先頭から23行目	「深層学習技術に言及するAI関連発明」の特許出願件数の推移では、2014年以降増加を続けている。	「深層学習技術に言及するAI関連発明」の特許出願件数は、2014年以降増加を続けている。
調査報告書 第4部 第2章 p. 45 頁の最初から14行目	IPF件数上位出願人のランキング推移では	優先権主張年2014年から2018年を前期、2019年から2023年を後期とした、IPF件数上位出願人のランキング推移では
調査報告書 資料編 3．特許検索式 p. 65 （3）生成AI関連技術に言及するAI関連発明（日本へのAI関連発明の特許出願動向：Patentfield用）	なし	（3）生成AI関連技術に言及するAI関連発明（日本へのAI関連発明の特許出願動向：Patentfield用） |No.168 | 生成AI関連発明 | L:108 OR L:109 OR L:110 OR L:111 |

［更新日　2026年2月24日］

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