国際出願に係る手数料の軽減・支援措置における
中小企業（個人事業主）の要件詳細

2019年9月

2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の対象となる中小企業（個人事業主）の要件は以下のとおりです。

2023年12月末までの出願・予備審査請求の国際出願促進交付金についても、要件は同一です。

なお、以下の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第1号イ～ト」の申請者になります。

申請日（提出日）において、以下の「従業員数要件」を満たしている個人事業主であること

	業種	常時使用する従業員数※
イ	製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからトまでに掲げる業種を除く。）	300人以下
ロ	卸売業	100人以下
ハ	サービス業（ヘ及びトに掲げる業種を除く。）	100人以下
ニ	小売業	50人以下
ホ	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	900人以下
ヘ	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	300人以下
ト	旅館業	200人以下

［備考］　表中のイ～トの業種は、特許法施行令第10条第1号イ～トに対応しています。

• ※　常時使用する従業員は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱います。一方、個人事業主は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないので、常時使用する従業員として扱いません。また、アルバイトやパートについては、労働基準法第20条をもとに個別に判断されます。アルバイトやパートの扱いの具体例は以下のとおりです。
  （具体例）
  • 日々雇い入れられる者（アルバイト等）は原則含みません。
    （注）1か月を超えて引き続き使用される場合は含みます。
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    （注）所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。
  • 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    （注）所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。

よくあるご質問

問1　事業を行っていない「個人」については、中小企業（個人事業主）を対象とした軽減・支援措置の対象になりますか。

答1　事業を行っていない「個人」については、中小企業（個人事業主）を対象とした軽減・支援措置の対象にはなりません。事業を行っている個人（いわゆる個人事業主）が対象となります。

問2　どの業種に分類されるのかを判断する方法を教えてください。

答2

• （1）まず、下記の総務省が所管する日本標準産業分類（最新版は第14回）をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
  • 総務省ホームページ　日本標準産業分類（外部サイトへリンク）
• （2）次に、下記URLの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
  中小企業庁ホームページ　対応表（PDF、外部サイトへリンク）
  （中小企業庁ホームページ　FAQ「中小企業の定義について」　Q4（外部サイトへリンク）より抜粋）
  ただし、「ゴム製品製造業」、「ソフトフェア業又は情報処理サービス業」、「旅館業」については、以下のとおり、取り扱います。
  • 「ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）」については、日本標準産業分類における中分類19（ゴム製品製造業）に該当する場合（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）を指します。
  • 「ソフトフェア業又は情報処理サービス業」については、日本標準産業分類における中分類39（情報サービス業）に該当する場合を指します。
  • 「旅館業」については、日本標準産業分類における中分類75（宿泊業）に該当する場合を指します。

問3　別業種に属する複数の事業を持つ場合は、どのように取り扱われますか。

答3　別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。

問4　中小企業（個人事業主）を対象とした軽減・支援措置は、外国の出願人も適用対象になるのでしょうか？

答4　要件を満たしていれば、外国の出願人も軽減・支援措置の適用対象になります。要件は国内の出願人と同様です。

［更新日　2024年4月30日］