2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続

2023年11月

中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」に基づく、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（送付手数料、調査手数料、予備審査手数料）の軽減措置に加え、2024年1月1日以降になされる国際出願又は国際予備審査請求に係る国際出願手数料、取扱手数料についても、中小企業等を対象とした支援措置を講じます（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（令和4年10月31日経済産業省令第80号））。

上記支援措置に伴い国際出願促進交付金制度は2023年12月31日をもって廃止いたしますが、2023年12月31日までに行った国際出願又は国際予備審査請求については、従来どおり国際出願促進交付金の対象となります。ただし、2024年4月1日以降の交付金申請は令和6年度予算の成立が前提となりますので、2023年12月31日までに国際出願又は国際予備審査請求を行った対象者は、速やかに国際出願促進交付金の申請手続をしてください。
※国際出願促進交付金の交付申請手続

目次

1. 軽減・支援措置の対象者・措置内容
2. 軽減・支援措置申請手続
   • （1）申請方法
   • （2）軽減申請書の様式・記載例
   • （3）提出先（書面で国際出願又は予備審査請求をする場合）
3. その他
   • （1）国際出願に係る手数料の軽減制度QA
   • （2）国内出願の減免制度
   • （3）国際出願手数料等支援措置に関する注意点・QA
   • （4）国際出願に係る料金支援制度のご案内（パンフレット）
   • （5）中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

1. 軽減・支援措置の対象者・措置内容

日本語の国際出願又は国際予備審査請求に係る送付手数料・調査手数料・予備審査手数料の軽減措置、及び国際出願手数料・取扱手数料の支援措置における対象者と措置内容は以下のとおりです。なお、対象者が申請日において満たしている必要がある要件の詳細については、対象者毎のページ（以下、＜対象者・措置内容一覧表＞の対象者名からリンク）をご参照ください。

＜対象者・措置内容一覧表＞ ※対象者一覧早見表はこちら（PDF：104KB）

対象者	措置内容
中小企業（会社）	＜出願時＞ 送付手数料・調査手数料・国際出願手数料：1/2に軽減（1/2を特許庁が負担） ＜予備審査請求時＞ 予備審査手数料・取扱手数料：1/2に軽減（1/2を特許庁が負担）
中小企業（個人事業主）
中小企業（組合・NPO法人）
中小スタートアップ企業（法人・個人事業主）	＜出願時＞ 送付手数料・調査手数料・国際出願手数料：1/3に軽減（2/3を特許庁が負担） ＜予備審査請求時＞ 予備審査手数料・取扱手数料：1/3に軽減（2/3を特許庁が負担）
小規模企業（法人・個人事業主）
研究開発型中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）	＜出願時＞ 送付手数料・調査手数料・国際出願手数料：1/2に軽減（1/2を特許庁が負担） ＜予備審査請求時＞ 予備審査手数料・取扱手数料：1/2に軽減（1/2を特許庁が負担）
アカデミック・ディスカウント（大学等、大学等の研究者）	＜出願時＞ 送付手数料・調査手数料・国際出願手数料：1/2に軽減（1/2を特許庁が負担） ＜予備審査請求時＞ 予備審査手数料・取扱手数料：1/2に軽減（1/2を特許庁が負担）
独立行政法人等
公設試験研究機関を設置する者
地方独立行政法人
承認TLO
試験独法関連TLO
福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業（会社・個人事業主・組合・NPO法人）	＜出願時＞ 送付手数料・調査手数料・国際出願手数料：1/4に軽減（3/4を特許庁が負担） ＜予備審査請求時＞ 予備審査手数料・取扱手数料：1/4に軽減（3/4を特許庁が負担）

2. 軽減・支援措置申請手続

願書又は予備審査請求書と同時に、出願課国際出願室受理官庁に軽減申請書を提出します（軽減措置の申請手続を行えば、国際出願手数料等についての支援措置の申請も行ったことになります）。軽減申請書に必要事項を記載することで、証明書類の提出は不要となります。

（1）申請方法

国際出願の願書又は予備審査請求書に、軽減申請書を必ず添付して提出してください。

※共同出願の場合も、願書又は予備審査請求書に添付する軽減申請書は1通です。（軽減・支援措置を受ける者ごとの申請ではなく、1つの申請書でまとめて手続します。）

なお、国際出願時又は予備審査請求時に、軽減申請書の添付がない場合は、手続後に軽減申請書を提出しても、軽減・支援措置は適用されません。

• a. 書面で国際出願又は予備審査請求をする場合
  申請書（書面）を添付してください。
• b. オンラインで国際出願又は予備審査請求をする場合
  申請書（イメージデータ）を添付してください。（添付されたイメージデータの申請書に不備がなければ、別途、書面の申請書の提出を求められることはありません。）

※イメージデータの添付方法については、「インターネット出願ソフト 申請書（イメージデータ）の提出方法について」をご参照ください。

（注）願書又は予備審査請求書の手数料計算用紙の記載方法

手数料計算用紙の送付手数料・調査手数料・国際出願手数料の欄（出願時）及び予備審査手数料・取扱手数料の欄（予備審査請求時）には、軽減・支援措置適用後の額を記載してください。特に、オンライン手続で予納、口座振替及び指定立替納付（クレジットカード）を利用する場合は、手数料計算用紙に記載した金額が引き落とされますので、オンライン手続する前にインターネット出願ソフトの手数料テーブルを修正し、軽減・支援措置適用後の金額を記載するよう注意してください。

※各手数料については、それぞれの手数料毎に軽減・支援措置適用後の額を算出してください。

※国際出願関係手数料の計算にあたっては、以下をご利用ください。

• 国際出願関係手数料の計算ツール（2024年1月1日時点）
  国際出願における軽減・支援措置対象手数料の軽減・支援措置適用後の額を算出できます。また、調査手数料の一部返還請求額も算出できます。

※ インターネット出願ソフトの手数料テーブルの修正方法については、「インターネット出願ソフト（手数料テーブル）　軽減・支援措置申請時の額の入力方法について」をご参照ください。

軽減・支援措置適用後の額の計算

軽減・支援措置適用後の額は、規定された手数料の金額に手数料の負担割合(1/2、1/3または1/4)及び持分の割合（共同出願の場合）を乗じた額となります。

計算の結果、各手数料の金額に端数が生じる場合は、各手数料毎に最後に10円未満を切り捨てます。

軽減・支援措置適用後の額を計算するにあたっては、上記に掲載しております「国際出願関係手数料の計算ツール」をご利用ください。

※計算方法の詳細については、「国際出願関係手数料の計算ツール（2024年1月1日時点）」の「軽減・支援措置の手数料計算方法」のシートをご確認ください。

※最新の手数料（規定された金額）については、特許庁ホームページ内の「国際出願関係手数料表」をご覧ください。

（2）軽減申請書の様式・記載例

単独出願の場合

• 送付手数料・調査手数料の軽減申請書（様式（ワード：31KB）・記載例（ワード：83KB））
• 予備審査手数料の軽減申請書（様式（ワード：31KB）・記載例（ワード：82KB））

共同出願の場合

• 送付手数料・調査手数料の軽減申請書（様式（ワード：33KB）・記載例（ワード：86KB））
• 予備審査手数料の軽減申請書（様式（ワード：33KB）・記載例（ワード：85KB））

※共同出願の場合も、願書又は予備審査請求書に添付する軽減申請書は1通です。（軽減・支援措置を受ける者ごとの申請ではなく、1つの申請書でまとめて手続します。）

（3）提出先（書面で国際出願又は予備審査請求をする場合）

〒100-8915 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁出願課国際出願室受理官庁

※オンラインで国際出願又は予備審査請求をする場合は、軽減申請書のイメージデータを添付することで手続は完了し、書面での提出は不要です。

3. その他

（1）国際出願に係る手数料の軽減制度QA

国際出願に係る手数料の軽減制度のQAについては、「国際出願に係る軽減措置のQA集」をご参照ください。

（2）国内出願の減免制度

国内出願における減免制度については、「特許料等の減免制度」をご参照ください。

（3）国際出願手数料等支援措置に関する注意点・QA

注意点

（1）手続時に軽減申請書の添付がない場合、現行の軽減制度に加え、本支援措置も適用されません。

（2）軽減申請書を添付したにもかかわらず、国際出願手数料又は取扱手数料を満額納付した場合、料金の過誤納の扱いとなり、返還のためには既納手数料返還請求書の提出が必要です。

（3）2023年12月31日までに行った国際出願又は国際予備審査請求であって、2024年4月1日以降に交付申請を行う場合については、令和6年度予算の成立が前提となります。そのため、2023年12月31日までに国際出願又は国際予備審査請求を行った対象者の方は、速やかに国際出願促進交付金の申請手続をしてください。

QA

Q1：軽減申請書を願書または予備審査請求書に添付するだけで、本支援措置が受けられるのですか？

A1：受けられます。ただし、出願時または予備審査請求時に軽減申請書の添付がない場合、後から軽減申請書の提出をしても本支援措置は受けられませんのでご注意ください。

Q2：軽減申請書を添付し忘れた場合、後から本支援措置を受けるための申告書を提出すれば、本支援措置が受けられるのでしょうか？

A2：受けられません。

Q3：2023年12月31日までに国際出願又は国際予備審査請求を行った場合、令和5年度中（2024年3月31日まで）に国際出願促進交付金の交付申請を行う必要はありますか？

A3：必ずしも令和5年度中（2024年3月31日まで）に交付申請を行う必要はありませんが、令和6年度以降(2024年4月1日以降)の交付申請は令和6年度予算の成立が前提となります。2024年4月1日以降の交付申請については、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめご了承ください。そのため、2023年12月31日までに国際出願又は国際予備審査請求を行った場合は、速やかに交付申請をしてください。

Q4：対象者にとって、手続時に規定された手数料の1／2、1／3、1／4に相当する額を納付するという点で、軽減措置と支援措置は同じですが、措置の名前が異なるのはなぜですか？

A4：PCT第96規則に基づく軽減制度（対象者は後発開発途上国等の出願人）も国際出願手数料と取扱手数料を対象としている関係上、当該制度とは別に、日本国特許庁が国内法令に基づき国際出願手数料と取扱手数料の一部をサポートする制度を「支援措置」として整備しました。

（4）国際出願に係る料金支援制度のご案内（パンフレット）

両制度にかかるパンフレットは、『PCT国際出願に係る料金支援制度のご案内』（PDF：1,207KB）をご覧ください。

（5）中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

中小企業を対象に、特許協力条約に基づく国際出願の国内移行にかかる費用（弁理士費用等も含む）の半額を助成する補助金の制度もあります。この補助金では、パリ条約、マドリッド協定議定書等に基づく外国特許庁への出願にかかる費用についても補助対象となります。詳細は「外国出願に要する費用の半額を補助します」ページの「中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」をご覧ください。

［更新日　2023年12月11日］