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国際出願に係る手数料の軽減措置及び国際出願促進交付金交付措置における独立行政法人

2019年9月

2019年4月1日以降に特許庁が受理する国際出願に係る軽減措置、及び2019年4月1日以降に特許庁が受理する交付金交付申請に係る交付措置の対象となる独立行政法人は以下のとおりです。

なお、以下の対象者に該当する場合、「特許法施行令第10条第3号ニ」の申請者となります。

1 国立研究開発法人日本医療研究開発機構
2 国立研究開発法人情報通信研究機構
3 独立行政法人酒類総合研究所
4 独立行政法人造幣局
5 独立行政法人国立印刷局
6 独立行政法人国立科学博物館
7 国立研究開発法人物質・材料研究機構
8 国立研究開発法人防災科学技術研究所
9 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
10 独立行政法人国立美術館
11 独立行政法人国立文化財機構
12 国立研究開発法人科学技術振興機構
13 国立研究開発法人理化学研究所
14 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
15 独立行政法人日本スポーツ振興センター
16 国立研究開発法人海洋研究開発機構
17 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
18 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
19 独立行政法人労働者健康安全機構
20 独立行政法人国立病院機構
21 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
22 国立研究開発法人国立がん研究センター
23 国立研究開発法人国立循環器病研究センター
24 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
25 国立研究開発法人国立国際医療研究センター
26 国立研究開発法人国立成育医療研究センター
27 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
28 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
29 独立行政法人家畜改良センター
30 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
31 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
32 国立研究開発法人森林研究・整備機構
33 国立研究開発法人水産研究・教育機構
34 国立研究開発法人産業技術総合研究所
35 独立行政法人製品評価技術基盤機構
36 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
37 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
38 国立研究開発法人土木研究所
39 国立研究開発法人建築研究所
40 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
41 独立行政法人海技教育機構
42 独立行政法人自動車技術総合機構
43 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
44 国立研究開発法人国立環境研究所

よくあるご質問

問1 民間企業の研究者が独立行政法人に移籍し、その際に当該研究者の発明を民間企業から独立行政法人が承継しました。この場合、独立行政法人が承継した発明について軽減措置・交付金交付措置は受けられますか?

答1 可能です。出願人が独立行政法人であれば、発明者の属性に関わらず、軽減措置・交付金交付措置の適用を受けることができます。

問2 独立行政法人を対象とした軽減措置・交付金交付措置は、外国の出願人も適用対象になるのでしょうか?

答2 外国の出願人は適用対象外となります。

[更新日 2019年9月13日]

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