国際出願に係る手数料の軽減・支援措置における
独立行政法人等

2025年4月

2024年1月以降に行う出願・予備審査請求の国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の対象となる独立行政法人は以下のとおりです。

2023年12月末までの出願・予備審査請求の国際出願促進交付金についても、対象は同一です。

なお、以下の対象者に該当する場合、「特許法施行令第10条第3号ニ」の申請者となります。

1	国立研究開発法人日本医療研究開発機構
2	福島国際研究教育機構
3	国立研究開発法人情報通信研究機構
4	独立行政法人酒類総合研究所
5	独立行政法人造幣局
6	独立行政法人国立印刷局
7	独立行政法人国立科学博物館
8	国立研究開発法人物質・材料研究機構
9	国立研究開発法人防災科学技術研究所
10	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
11	独立行政法人国立美術館
12	独立行政法人国立文化財機構
13	国立研究開発法人科学技術振興機構
14	国立研究開発法人理化学研究所
15	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
16	独立行政法人日本スポーツ振興センター
17	国立研究開発法人海洋研究開発機構
18	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
19	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
20	独立行政法人労働者健康安全機構
21	独立行政法人国立病院機構
22	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
23	国立研究開発法人国立がん研究センター
24	国立研究開発法人国立循環器病研究センター
25	国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
26	国立研究開発法人国立成育医療研究センター
27	国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
28	国立健康危機管理研究機構（旧名称：国立研究開発法人国立国際医療研究センター）
29	独立行政法人農林水産消費安全技術センター
30	独立行政法人家畜改良センター
31	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
32	国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
33	国立研究開発法人森林研究・整備機構
34	国立研究開発法人水産研究・教育機構
35	国立研究開発法人産業技術総合研究所
36	独立行政法人製品評価技術基盤機構
37	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
38	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
39	国立研究開発法人土木研究所
40	国立研究開発法人建築研究所
41	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
42	独立行政法人海技教育機構
43	独立行政法人自動車技術総合機構
44	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
45	国立研究開発法人国立環境研究所