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国際出願に係る手数料の軽減措置及び国際出願促進交付金交付措置における公設試験研究機関を設置する者

2019年9月

2019年4月1日以降に特許庁が受理する国際出願に係る軽減措置、及び2019年4月1日以降に特許庁が受理する交付金交付申請に係る交付措置の対象となる公設試験研究機関とは、「公設試験研究機関を設置する者(=地方公共団体)」です。

なお、これに該当する場合、「特許法施行令第10条第3号ヘ」の申請者となります。

※「公設試験研究機関」とは、地方公共団体に置かれる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関です。

よくあるご質問

問1 民間企業の研究者が公設試験研究機関に移籍し、その際に当該研究者の発明を民間企業から県が承継しました。この場合、県が承継した発明について軽減措置・交付金交付措置は受けられますか?

答1 可能です。出願人が公設試験研究機関を設置する者(=地方公共団体)であれば、発明者の属性に関わらず、軽減措置・交付金交付措置の適用を受けることができます。

問2 公設試験研究機関を対象とした軽減措置・交付金交付措置は、外国の出願人も適用対象になるのでしょうか?

答2 要件を満たしていれば、外国の出願人も軽減措置・交付金交付措置の適用対象になります。要件は国内の出願人と同様です。

[更新日 2019年9月13日]

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