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国際出願に係る手数料の軽減措置及び国際出願促進交付金交付措置における地方独立行政法人

2019年9月

2019年4月1日以降に特許庁が受理する国際出願に係る軽減措置、及び2019年4月1日以降に特許庁が受理する交付金交付申請に係る交付措置の対象となる地方独立行政法人とは、「地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人であって、その法人の業務として試験研究を行っている地方独立行政法人」です。

なお、これに該当する場合、「特許法施行令第10条第3号ト」の申請者となります。

よくあるご質問

問1 民間企業の研究者が地方独立行政法人に移籍し、その際に当該研究者の発明を民間企業から地方独立行政法人が承継しました。この場合、地方独立行政法人が承継した発明について軽減措置・交付金交付措置は受けられますか?

答1 可能です。出願人が地方独立行政法人であれば、発明者の属性に関わらず、軽減措置・交付金交付措置の適用を受けることができます。

問2 地方独立行政法人を対象とした軽減措置・交付金交付措置は、外国の出願人も適用対象になるのでしょうか?

答2 外国の出願人は適用対象外となります。

[更新日 2019年9月13日]

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