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国際出願に係る手数料の軽減措置及び国際出願促進交付金交付措置における承認TLO

2019年9月

2019年4月1日以降に特許庁が受理する国際出願に係る軽減措置、及び2019年4月1日以降に特許庁が受理する交付金交付申請に係る交付措置の対象となる承認TLOとは、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(以下「TLO法」)第4条第1項の承認を受けた実施計画に係る同法第2条第1項に規定する特定大学技術移転事業を実施する者(承認TLO)」です。

なお、これに該当する場合、「特許法施行令第10条第3号ハ」の申請者となります。

よくあるご質問

問1 発明者に大学等研究者でない者が含まれる発明について、承認TLOが出願した場合に、軽減措置・交付金交付措置は受けられますか?

答1 発明者の中に1名以上の大学等研究者が存在すれば特定大学技術移転事業の実施に係るものと言えますので、軽減措置・交付金交付措置の対象になります。

問2 大学等研究者を発明者に含む発明が民間企業に譲渡され、その後承認TLOが民間企業から譲渡を受けた場合において、軽減措置・交付金交付措置は受けられますか?

答2 承認TLOの出願が軽減措置・交付金交付措置の対象となるのは、その出願に係る発明が特定大学技術移転事業の実施に係るものである場合、つまり、大学における技術に関する研究成果である発明を大学等から譲り受けて、民間事業者へ移転する事業を行っている場合です。質問の場合は、大学の研究者から既に民間事業者に対して譲渡がなされているため、大学の研究成果の民間事業者への移転を実施するという趣旨から外れるものです。したがって、軽減措置・交付金交付措置の対象とはなりません。

問3 大学と民間企業の共同出願について、承認TLOが大学及び民間企業から譲渡を受けた場合は、軽減措置・交付金交付措置は受けられますか?

答3 譲渡者が複数ある場合でも、大学関係者が一部含まれる場合には軽減措置・交付金交付措置の対象になります。

問4 承認TLOを対象とした軽減措置・交付金交付措置は、外国の出願人も適用対象になるのでしょうか?

答4 外国の出願人は適用対象外となります。

[更新日 2019年9月13日]

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