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国際出願に係る手数料の軽減措置及び国際出願促進交付金交付措置における試験独法関連TLO

2019年9月

2019年4月1日以降に特許庁が受理する国際出願に係る軽減措置、及び2019年4月1日以降に特許庁が受理する交付金交付申請に係る交付措置の対象となる試験独法関連TLOとは、「以下の表に掲げる独立行政法人における技術に関する研究成果について、当該研究成果に係る当該独立行政法人が保有する特許権又は特許を受ける権利の譲渡を受け、当該特許権又は当該特許を受ける権利に基づいて取得した特許権についての譲渡、専用実施権の設定その他の行為により、当該研究成果の活用を行おうとする民間事業者に対し移転する事業を行う者(試験独法関連TLO)」です。

なお、これに該当する場合、「特許法施行令第10条第3号ホ」の申請者となります。

1国立研究開発法人日本医療研究開発機構
2国立研究開発法人情報通信研究機構
3独立行政法人酒類総合研究所
4独立行政法人造幣局
5独立行政法人国立印刷局
6独立行政法人国立科学博物館
7国立研究開発法人物質・材料研究機構
8国立研究開発法人防災科学技術研究所
9国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
10独立行政法人国立美術館
11独立行政法人国立文化財機構
12国立研究開発法人科学技術振興機構
13国立研究開発法人理化学研究所
14国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
15独立行政法人日本スポーツ振興センター
16国立研究開発法人海洋研究開発機構
17国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
18独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
19独立行政法人労働者健康安全機構
20独立行政法人国立病院機構
21国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
22国立研究開発法人国立がん研究センター
23国立研究開発法人国立循環器病研究センター
24国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
25国立研究開発法人国立国際医療研究センター
26国立研究開発法人国立成育医療研究センター
27国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
28独立行政法人農林水産消費安全技術センター
29独立行政法人家畜改良センター
30国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
31国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
32国立研究開発法人森林研究・整備機構
33国立研究開発法人水産研究・教育機構
34国立研究開発法人産業技術総合研究所
35独立行政法人製品評価技術基盤機構
36独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
37国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
38国立研究開発法人土木研究所
39国立研究開発法人建築研究所
40国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
41独立行政法人海技教育機構
42独立行政法人自動車技術総合機構
43独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
44国立研究開発法人国立環境研究所

よくあるご質問

問1 試験独法関連TLOを対象とした軽減措置・交付金交付措置は、外国の出願人も適用対象になるのでしょうか?

答1 要件を満たしていれば、外国の出願人も軽減措置・交付金交付措置の適用対象になります。要件は国内の出願人と同様です。

[更新日 2019年9月13日]

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