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国際出願に係る手数料の軽減措置及び国際出願促進交付金交付措置における福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業(法人・個人事業主)の要件詳細

2019年9月

特許庁に対して国際出願に係る手数料の軽減又は交付を申請する場合には、あらかじめ公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構(以下「イノベ機構」という。)に対して証明申請書を提出する必要があります。イノベ機構が発行する「証明書」を受領した後に、特許庁に対して国際出願に係る手数料の軽減又は交付を申請する必要があります。イノベ機構に提出する添付書類の詳細については、下記のイノベ機構(構想推進機構産業集積部)の担当までご連絡ください。

連絡先

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構産業集積部
電話:024-581-6890

申請の手順図

2019年4月1日以降に特許庁が受理する国際出願に係る軽減措置、及び2019年4月1日以降に特許庁が受理する交付金交付申請に係る交付措置の対象となる福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業(法人・個人事業主)の要件は以下のとおりです。

なお、以下の(1)~(4)の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第6号」の申請者となります。

申請日(提出日)において、以下に該当すること

(1)個人事業主の場合

以下の(a)、(b)、(c)いずれにも該当すること

(a)以下の「従業員数要件」を満たしている個人事業主であること

(b)その特許発明又は発明が福島復興再生特別措置法第83条に規定する認定重点推進計画に基づき同法第81条第2項第4号に規定する福島国際研究産業都市区域(浜通り地域等の15市町村)において行う事業の成果に係るものであること

(c)認定重点推進計画の期間の終了の日(2021年3月31日)から起算して2年以内に出願されたもの

業種 常時使用する
従業員数
1 製造業、建設業、運輸業その他の業種(2から7までに掲げる業種を除く。) 300人以下
2 卸売業 100人以下
3 サービス業(6及び7に掲げる業種を除く。) 100人以下
4 小売業 50人以下
5 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 900人以下
6 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下
7 旅館業 200人以下

(2)会社の場合(以下のいずれにも該当すること)

以下の(a)、(b)、(c)いずれにも該当すること

(a)以下の「従業員数要件」又は「資本金額要件」のいずれかを満たしている会社であること

(b)その特許発明又は発明が福島復興再生特別措置法第83条に規定する認定重点推進計画に基づき同法第81条第2項第4号に規定する福島国際研究産業都市区域(浜通り地域等の15市町村)において行う事業の成果に係るものであること

(c)認定重点推進計画の期間の終了の日(2021年3月31日)から起算して2年以内に出願されたもの

業種 常時使用する
従業員数
資本金額
又は出資総額
1 製造業、建設業、運輸業その他の業種(2から7までに掲げる業種を除く。) 300人以下 3億円以下
2 卸売業 100人以下 1億円以下
3 サービス業(6及び7に掲げる業種を除く。) 100人以下 5,000万円以下
4 小売業 50人以下 5,000万円以下
5 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。) 900人以下 3億円以下
6 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 300人以下 3億円以下
7 旅館業 200人以下 5,000万円以下

(3)組合の場合

以下の(a)、(b)、(c)いずれにも該当すること

(a)以下の表のいずれかに該当する組合であること

(b)その特許発明又は発明が福島復興再生特別措置法第83条に規定する認定重点推進計画に基づき同法第81条第2項第4号に規定する福島国際研究産業都市区域(浜通り地域等の15市町村)において行う事業の成果に係るものであること

(c)認定重点推進計画の期間の終了の日(2021年3月31日)から起算して2年以内に出願されたもの

組合
  • 企業組合
  • 協業組合
  • 事業協同組合
  • 事業協同小組合
  • 協同組合連合会
  • 農業協同組合
  • 農業協同組合連合会
  • 漁業協同組合
  • 漁業協同組合連合会
  • 水産加工業協同組合
  • 水産加工業協同組合連合会
  • 森林組合
  • 森林組合連合会
  • 商工組合
  • 商工組合連合会
  • 商店街振興組合
  • 商店街振興組合連合会
  • 消費生活協同組合
  • 消費生活協同組合連合会
  • 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が3億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人であるもの
  • 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の3分の2以上が常時300人以下の従業員を使用する者であるもの
  • 酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が5,000万円(酒類卸売業者については、1億円)以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人であるもの
  • 酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の3分の2以上が常時50人(酒類卸売業者については、100人)以下の従業員を使用する者であるもの

(4)NPO法人の場合

以下の(a)、(b)、(c)いずれにも該当すること

(a)以下の「従業員数要件」を満たしているNPO法人であること

(b)その特許発明又は発明が福島復興再生特別措置法第83条に規定する認定重点推進計画に基づき同法第81条第2項第4号に規定する福島国際研究産業都市区域(浜通り地域等の15市町村)において行う事業の成果に係るものであること

(c)認定重点推進計画の期間の終了の日(2021年3月31日)から起算して2年以内に出願されたもの

業種 常時使用する
従業員数
以下の業種(小売業、卸売業及びサービス業)以外の業種 300人以下
小売業 50人以下
卸売業又はサービス業 100人以下

※ 常時使用する従業員は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱います。一方、会社役員は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないので、常時使用する従業員として扱いません。また、アルバイトやパートについては、労働基準法第20条をもとに個別に判断されます。アルバイトやパートの扱いの具体例は以下のとおりです。

(具体例)

  • 日々雇い入れられる者(アルバイト等)は原則含みません。
    (注)1か月を超えて引き続き使用される場合は含まれることとなります。
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    (注)所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。
  • 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    (注)所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。

よくあるご質問

問1 どの業種に分類されるのかを判断する方法を教えてください。

答1 (1)まず、下記の総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第13回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
日本標準産業分類(平成25年10月改定)(平成26年4月1日施行)-目次(外部サイトへリンク)

(2)次に、下記URLの対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf(外部サイトのPDFファイルへリンク)
(中小企業庁ホームページ<http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q4>より抜粋)

ただし、「ゴム製品製造業」、「ソフトフェア業又は情報処理サービス業」、「旅館業」については、以下のとおり、取り扱います。

  • 「ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)」については、日本標準産業分類における中分類19(ゴム製品製造業)に該当する場合(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)を指します。
  • 「ソフトフェア業又は情報処理サービス業」については、日本標準産業分類における中分類39(情報サービス業)に該当する場合を指します。
  • 「旅館業」については、日本標準産業分類における中分類75(宿泊業)に該当する場合を指します。

問2 別業種に属する複数の事業を持つ場合は、どのように取り扱われますか?

答2 別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。

問3 福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業(法人・個人事業主)を対象とした軽減措置・交付金交付措置は、外国の出願人も適用対象になるのでしょうか?

答3 外国の出願人は適用対象外となります。

[更新日 2019年9月13日]

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特許庁総務部総務課調整班

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