特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続

（2023年12月22日更新）電子特殊申請の対象となる書類の様式見本を掲載いたしました。

今後予定されている電子特殊申請の開始^※にあたり、現行では電子申請ができない手続のうち、料金納付を伴うもの（「国際出願の書類の証明の請求書」等）について、支払方法の選択肢が広がることとなりました。「受理官庁【様式編】～国際段階の手続～2.国際出願の中間手続」に掲載されている書類様式見本のうち、電子特殊申請対象手続であって料金納付を伴うものについて、注記を修正いたしました。以下のページからご覧ください。

「料金納付を伴う電子特殊申請書類の様式見本（PDF：512KB）」

※実際のサービス開始は、関係法令の施行日となります（令和6年（2024年）1月１日）。なお電子特殊申請の詳細は「PCT国際出願における電子特殊申請について（PCT受理官庁）」をご覧ください。