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特許庁調整課
2019年10月30日に、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間で「日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の特許審査分野における相互協力に関する覚書」の署名が行われました(日本台湾交流協会Webサイトにリンクします )。日本国特許庁としては、これまで日本台湾交流協会に対して我が国国内法令の範囲内でできるかぎりの支持と協力を与えるとの立場から、日台特許審査ハイウェイ試行プログラムを2012年5月より実施しています。
今般、両協会の間で、2020年5月1日から特許審査ハイウェイプログラムを本格実施することに合意されました。今後は、特段の事情がない限り、継続してPPHが利用可能です。なお、本格実施に伴う手続き要件等の変更はございません。
特許審査ハイウェイ(PPH)のガイドライン(要件と手続の詳細)・記入様式のページ
[更新日 2019年10月31日]
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