中小企業（個人事業主）を対象とした減免措置について（2019年4月1日以降に審査請求をした場合）

2024年8月

目次

1. 対象者
2. 減免措置の内容
3. 減免申請方法
   • （1）出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）
   • （2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）
   • （3）特許料の減免申請（単独出願又は単独の権利者の場合）
   • （4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

1. 対象者

以下の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第1号イ～ト」の申請者になります。

以下の「従業員数要件」を満たしている個人事業主であること

従業員数要件

	業種	常時使用する従業員数※
イ	製造業、建設業、運輸業その他の業種（ロからトまでに掲げる業種を除く。）	300人以下
ロ	卸売業	100人以下
ハ	サービス業（ヘ及びトに掲げる業種を除く。）	100人以下
ニ	小売業	50人以下
ホ	ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	900人以下
ヘ	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	300人以下
ト	旅館業	200人以下

［備考］　表中のイ～トの業種は、特許法施行令第10条第1号イ～トに対応しています。

• ※　常時使用する従業員は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指します。このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱います。一方、個人事業主は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないので、常時使用する従業員として扱いません。また、アルバイトやパートについては、労働基準法第20条をもとに個別に判断されます。アルバイトやパートの扱いの具体例は以下のとおりです。
  （具体例）
  • 日々雇い入れられる者（アルバイト等）は原則含みません。
    （注）1か月を超えて引き続き使用される場合は含みます。
  • 2か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    （注）所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。
  • 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者は原則含みません。
    （注）所定の期間を超えて引き続き使用される者は含みます。

よくあるご質問

問1　事業を行っていない「個人」については、中小企業（個人事業主）を対象とした減免措置の対象になりますか。

答1　事業を行っていない「個人」については、中小企業（個人事業主）を対象とした減免措置の対象にはなりません。事業を行っている個人（いわゆる個人事業主）が対象となります。

問2　どの業種に分類されるのかを判断する方法を教えてください。

答2

• （1）まず、下記の総務省が所管する日本標準産業分類(最新版は第14回)をご覧いただき、分類項目名、説明及び内容例示からどの分類にあてはまるのかご確認ください。
  総務省ホームページ　日本標準産業分類（外部サイトへリンク）
• （2）次に、下記の対応表からどの業種に該当するのかご確認ください。
  中小企業庁ホームページ　対応表（PDF、外部サイトへリンク）
  （中小企業庁ホームページ　FAQ「中小企業の定義について」（外部サイトへリンク）より抜粋）
  ただし、「ゴム製品製造業」、「ソフトウェア業又は情報処理サービス業」、「旅館業」については、以下のとおり、取り扱います。
  • 「ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）」については、日本標準産業分類における中分類19（ゴム製品製造業）に該当する場合（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）を指します。
  • 「ソフトウェア業又は情報処理サービス業」については、日本標準産業分類における中分類39（情報サービス業）に該当する場合を指します。
  • 「旅館業」については、日本標準産業分類における中分類75（宿泊業）に該当する場合を指します。

問3　別業種に属する複数の事業を持つ場合は、どのように取り扱われますか。

答3　別業種に属する複数の事業を持つ場合は「主たる事業」に該当する業種で判断されます。

問4　中小企業（個人事業主）を対象とした減免措置は、外国の出願人又は特許権者も適用対象になるのでしょうか？

答4　要件を満たしていれば、外国の出願人又は特許権者も新減免制度の適用対象になります。要件は国内の出願人又は特許権者と同様です。

2. 減免措置の内容

• 審査請求料 1/2に軽減
• 特許料（第1年分から第10年分）1/2に軽減

3. 減免申請方法

（1）出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）

特許庁に出願審査請求書を提出する際に、出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（単独出願）記載例 （様式ダウンロード（ワード：27KB））

• *1　【請求人】欄には、減免を受ける者を記載してください。
• *2　【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

（2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）

減免を受ける者を含む共同出願の場合は、特許庁に出願審査請求書を提出する際に、（1）出願審査請求書の【請求人】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）出願審査請求書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（共同出願）記載例 （様式ダウンロード（ワード：29KB））

• *1　【請求人】欄には、減免を受ける者を含めて記載してください。
• *2　【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」記載してください。
• *3　減免対象者が複数の場合、
  「特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する請求人である。（▼▼　▼▼　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
  特許法施行令第10条第1号ロに掲げる者に該当する請求人である。（▼〇株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」
  のように、減免対象者ごとに行を改めて記載してください。
• *4　正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人Aと出願人Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人Aは軽減なし、出願人Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(＝1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「手数料の納付の割合3/4」と記載してください。

（3）特許料の減免申請（単独出願又は単独の権利者の場合）

特許庁に特許料納付書を提出する際に、特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例 （様式ダウンロード（ワード：34KB））

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例 （様式ダウンロード（ワード：33KB））

• *1　【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。
• *2　【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

（4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

減免を受ける者を含む共同出願又は共有特許権の場合は、特許庁に特許料納付書を提出する際に、（1）特許料納付書の【特許出願人】又は【特許権者】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）特許料納付書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例 （様式ダウンロード（ワード：33KB））

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例 （様式ダウンロード（ワード：32KB））

• *1　【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。また、減免を受ける者を含めて記載してください。
• *2　【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。
• *3　減免対象者が複数の場合、
  「特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する特許出願人（又は特許権者）である。（▼▼　▼▼　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
  特許法施行令第10条第1号ロに掲げる者に該当する特許出願人（又は特許権者）である。（▼〇株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」
  のように、減免対象者ごとに行を改めて記載してください。
• *4　正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人（特許権者）Aと出願人（特許権者）Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人（特許権者）Aは軽減なし、出願人（特許権者）Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(＝1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「特許料の納付の割合3/4」と記載してください。

［更新日　2024年8月28日］

お問い合わせ

審査請求料の減免申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部審査業務課方式審査室 （国際出願以外） 電話：代表 03-3581-1101　内線2616   （国際出願） 電話：代表 03-3581-1101　内線2644   特許料の減免申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部審査業務課登録室 電話：代表 03-3581-1101　内線2707   手続等一般的なお問い合わせ先 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当 電話：代表 03-3581-1101　内線2121～2123   この記事及び減免制度全般に関するお問い合わせ先 特許庁総務部総務課調整班 電話：代表 03-3581-1101　内線2105