法人税非課税中小企業（法人）を対象とした減免措置について（2019年4月1日以降に審査請求をした場合）

2019年9月

目次

1. 対象者
2. 減免措置の内容
3. 減免申請方法
   • （1）出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）
   • （2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）
   • （3）特許料の減免申請（単独出願又は単独の権利者の場合）
   • （4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

1. 対象者

以下の要件に該当する場合、「特許法等関係手数料令第1条の2第2号」（審査請求料の減免）及び「特許法施行令第9条第2号」（特許料の減免）の申請者になります。

以下の（a）、（b）、（c）いずれにも該当する法人であること

• （a） 資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であること^※1
• （b） 法人税が課されていないこと
• （c） 他の法人に支配されていないこと^※2

• ※1　資本又は出資を有しない法人の場合については、前事業年度末の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額（当該貸借対照表に、当該事業年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする）の100分の60に相当する金額が3億円以下であることが必要です。
• ※2　他の法人に支配されていないこととは、次のア．及びイ．のどちらにも該当していることを指します。
  • ア．申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。
  • イ．申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。

よくあるご質問

問1　法人税が課されていない一般社団法人や公益財団法人はこの減免措置の適用を受けられますか？

答1　要件を満たせば、受けることができます。「1．対象者」の「※1」をご確認の上、要件を満たすかどうかをご確認ください。

問2　法人税非課税中小企業（法人）を対象とした減免措置は、外国の出願人又は特許権者も適用対象になるのでしょうか？

答2　要件を満たしていれば、外国の出願人又は特許権者も減免制度の適用対象になります。外国の出願人又は特許権者の要件は、以下のとおりです。

以下の（a）、（b）、（c）いずれにも該当する法人であること。

• （a） 資本金額又は出資総額が3億円以下の法人であること（※国内の出願人又は特許権者と同様。）
• （b） 所得がないこと（営業収益の合計額から営業費用の合計額を控除した額が0円以下）
• （c） 他の法人に支配されていないこと（※国内の出願人又は特許権者と同様。）

2. 減免措置の内容

• 審査請求料 1/2に軽減
• 特許料（第1年分から第10年分）1/2に軽減

3. 減免申請方法

（1）出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）

特許庁に出願審査請求書を提出する際に、出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（単独出願）記載例（様式ダウンロード（Word：27KB））

• *1　【請求人】欄には、減免を受ける者を記載してください。
• *2　【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

（2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）

減免を受ける者を含む共同出願の場合は、特許庁に出願審査請求書を提出する際に、（1）出願審査請求書の【請求人】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）出願審査請求書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（共同出願）記載例（様式ダウンロード（Word：29KB））

• *1　【請求人】欄には、減免を受ける者を含めて記載してください。
• *2　【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。
• *3　減免対象者が複数の場合、
  「特許法等関係手数料令第1条の2第2号に掲げる要件に該当する請求人である。（〇▼株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
  特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する請求人である。（▼〇株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」
  のように、減免対象者ごとに行を改めて記載してください。
• *4　正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人Aと出願人Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人Aは軽減なし、出願人Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(＝1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「手数料の納付の割合3/4」と記載してください。

（3）特許料の減免申請（単独出願又は単独の権利者の場合）

特許庁に特許料納付書を提出する際に、特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例（様式ダウンロード（Word：34KB））

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例（様式ダウンロード（Word：32KB））

• *1　【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。
• *2　【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

（4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

減免を受ける者を含む共同出願又は共有特許権の場合は、特許庁に特許料納付書を提出する際に、（1）特許料納付書の【特許出願人】又は【特許権者】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）特許料納付書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。
なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例（様式ダウンロード（Word：33KB））

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例（様式ダウンロード（Word：33KB））

• *1　【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。また、減免を受ける者を含めて記載してください。
• *2　【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。
• *3　減免対象者が複数の場合、
  「特許法施行令第9条第2号に掲げる者に該当する特許出願人（又は特許権者）である。（〇▼株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
  特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する特許出願人（又は特許権者）である。（▼〇株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」
  のように、減免対象者ごとに行を改めて記載してください。
• *4　正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人（特許権者）Aと出願人（特許権者）Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人（特許権者）Aは軽減なし、出願人（特許権者）Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(＝1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「特許料の納付の割合3/4」と記載してください。

［更新日　2022年6月24日］

お問い合わせ

審査請求料の減免申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部審査業務課方式審査室 （国際出願以外） 電話：代表 03-3581-1101　内線2616   （国際出願） 電話：代表 03-3581-1101　内線2644   特許料の減免申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部審査業務課登録室 電話：代表 03-3581-1101　内線2707   手続等一般的なお問い合わせ先 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当 電話：代表 03-3581-1101　内線2121～2123   この記事及び減免制度全般に関するお問い合わせ先 特許庁総務部総務課調整班 電話：代表 03-3581-1101　内線2105