独立行政法人等を対象とした減免措置について（2019年4月1日以降に審査請求をした場合）

2019年9月

目次

1. 対象者
2. 減免措置の内容
3. 減免申請方法
   • （1）出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）
   • （2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）
   • （3）特許料の減免申請（単独出願又は単独の権利者の場合）
   • （4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

1. 対象者

以下の要件に該当する場合、「特許法施行令第10条第3号ニ」の申請者になります。

以下に掲げる独立行政法人等

1	国立研究開発法人日本医療研究開発機構
2	福島国際研究教育機構
3	国立研究開発法人情報通信研究機構
4	独立行政法人酒類総合研究所
5	独立行政法人造幣局
6	独立行政法人国立印刷局
7	独立行政法人国立科学博物館
8	国立研究開発法人物質・材料研究機構
9	国立研究開発法人防災科学技術研究所
10	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
11	独立行政法人国立美術館
12	独立行政法人国立文化財機構
13	国立研究開発法人科学技術振興機構
14	国立研究開発法人理化学研究所
15	国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
16	独立行政法人日本スポーツ振興センター
17	国立研究開発法人海洋研究開発機構
18	国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
19	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
20	独立行政法人労働者健康安全機構
21	独立行政法人国立病院機構
22	国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
23	国立研究開発法人国立がん研究センター
24	国立研究開発法人国立循環器病研究センター
25	国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター
26	国立研究開発法人国立成育医療研究センター
27	国立研究開発法人国立長寿医療研究センター
28	国立健康危機管理研究機構 （旧名称：国立研究開発法人国立国際医療研究センター）
29	独立行政法人農林水産消費安全技術センター
30	独立行政法人家畜改良センター
31	国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
32	国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
33	国立研究開発法人森林研究・整備機構
34	国立研究開発法人水産研究・教育機構
35	国立研究開発法人産業技術総合研究所
36	独立行政法人製品評価技術基盤機構
37	独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
38	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
39	国立研究開発法人土木研究所
40	国立研究開発法人建築研究所
41	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
42	独立行政法人海技教育機構
43	独立行政法人自動車技術総合機構
44	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
45	国立研究開発法人国立環境研究所

※産業技術力強化法に基づく軽減措置において設けられていた職務発明要件は廃止となりました。

よくあるご質問

問1　民間企業の研究者が独立行政法人等に移籍し、その際に当該研究者の発明を民間企業から独立行政法人等が承継しました。この場合、独立行政法人等が承継した発明について減免措置は受けられますか？

答1　可能です。出願人が独立行政法人等であれば、発明者の属性に関わらず、減免措置の適用を受けることができます。

問2　独立行政法人等を対象とした減免措置は、外国の出願人又は特許権者も適用対象になるのでしょうか？

答2　外国の出願人又は特許権者は適用対象外となります。

2. 減免措置の内容

• 審査請求料1/2に軽減
• 特許料（第1年分から第10年分）1/2に軽減

3. 減免申請方法

（1）出願審査請求料の減免申請（単独出願の場合）

特許庁に出願審査請求書を提出する際に、出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（単独出願）記載例（様式ダウンロード（ワード：27KB））

• *1　【請求人】欄には、減免を受ける者を記載してください。
• *2　【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

（2）出願審査請求料の減免申請（共同出願の場合）

減免を受ける者を含む共同出願の場合は、特許庁に出願審査請求書を提出する際に、（1）出願審査請求書の【請求人】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）出願審査請求書に【手数料に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）出願審査請求書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：出願審査請求書（共同出願）記載例（様式ダウンロード（ワード：29KB））

• *1　【請求人】欄には、減免を受ける者を含めて記載してください。
• *2　【手数料に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。
• *3　減免対象者が複数の場合、
  • 「特許法施行令第10条第3号ニに掲げる者に該当する請求人である。（独立行政法人〇〇　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
  • 特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する請求人である。（〇▼株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」
  のように、減免対象者ごとに行を改めて記載してください。
• *4　正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人Aと出願人Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人Aは軽減なし、出願人Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(＝1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「手数料の納付の割合3/4」と記載してください。

（3）特許料の減免申請（単独出願又は単独の権利者の場合）

特許庁に特許料納付書を提出する際に、特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書と証明書類を提出する必要はありません。

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例（様式ダウンロード（ワード：34KB））

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例（様式ダウンロード（ワード：33KB））

• *1　【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。
• *2　【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。

（4）特許料の減免申請（共同出願又は共有特許権の場合）

減免を受ける者を含む共同出願又は共有特許権の場合は、特許庁に特許料納付書を提出する際に、（1）特許料納付書の【特許出願人】又は【特許権者】欄に、減免を受ける者を含めて記載し、（2）特許料納付書に【特許料等に関する特記事項】欄を設け「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載し、（3）特許料納付書に【その他】欄を設け、正規の納付金額に対する軽減後の納付金額の割合を記載して、料金の減免申請を行います。

なお、減免申請時に減免申請書、証明書類及び持分を証する書面を提出する必要はありません。

様式見本：特許料納付書（第1年分～第3年分の特許料を納付する場合）記載例（様式ダウンロード（ワード：33KB））

様式見本：特許料納付書（第4年分以降の特許料を納付する場合）記載例（様式ダウンロード（ワード：32KB））

• *1　【特許出願人】及び【特許権者】欄には、【住所又は居所】又は【識別番号】欄、及び【氏名又は名称】欄を設けて記載してください。また、減免を受ける者を含めて記載してください。
• *2　【特許料等に関する特記事項】欄を設け、「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」、「その者の持分の割合」及び「減免申請書の提出を省略する旨」を記載してください。
• *3　減免対象者が複数の場合、
  • 「特許法施行令第10条第3号ニに掲げる者に該当する特許出願人（又は特許権者）である。（独立行政法人〇〇　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。
  • 特許法施行令第10条第1号イに掲げる者に該当する特許出願人（又は特許権者）である。（〇▼株式会社　持分〇／〇）。減免申請書の提出を省略する。」
  のように、減免対象者ごとに行を改めて記載してください。
• *4　正規の納付金額に対する、軽減後の納付金額の割合を記載してください。例えば、出願人（特許権者）Aと出願人（特許権者）Bの持分がそれぞれ1/2で、出願人（特許権者）Aは軽減なし、出願人（特許権者）Bの軽減率が1/2の場合、割合は3/4(＝1×1/2+1/2×1/2)になりますので、「特許料の納付の割合3/4」と記載してください。

［更新日　2025年4月1日］

お問い合わせ

審査請求料の減免申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部審査業務課方式審査室 （国際出願以外） 電話：代表 03-3581-1101　内線2616   （国際出願） 電話：代表 03-3581-1101　内線2644   特許料の減免申請に関するお問い合わせ先 特許庁審査業務部審査業務課登録室 電話：代表 03-3581-1101　内線2707   手続等一般的なお問い合わせ先 独立行政法人 工業所有権情報・研修館 公報閲覧・相談部 相談担当 電話：代表 03-3581-1101　内線2121～2123   この記事及び減免制度全般に関するお問い合わせ先 特許庁総務部総務課調整班 電話：代表 03-3581-1101　内線2105