独立行政法人を対象とした審査請求料、特許料の軽減措置について

平成23年11月

産業技術力強化法(平成12年法律44号)等の規定に基づき、試験研究に関する業務を行う独立行政法人を対象として、審査請求料及び第1年分から第3年分の特許料が1/2軽減されます。

手続に対する要件及び提出書類は以下のとおりです。

1. 試験研究に関する業務を行う独立行政法人

産業技術力強化法施行令(平成12年法律第206号)第3条に規定する独立行政法人が対象となります。(下記の別表参照)

2.試験研究独立行政法人の軽減措置の要件

以下の(1)又は(2)のそれぞれの要件を満たす試験研究独立行政法人が対象となります。

また、軽減申請をする場合は、審査請求料軽減申請書(様式見本1)又は特許料軽減申請書(様式見本2)に加えて、以下の添付書面を特許庁へ提出する必要があります。

(1)試験研究独立行政法人研究者から特許を受ける権利を承継した試験研究独立行政法人(産業技術力強化法第17条1項(2項)4号)

＜以下の1)、2)の要件すべてに該当する独立行政法人が対象となります。＞

要件1) ：当該発明が試験研究独立行政法人の研究者がした職務発明であること
添付書類 ：職務発明であることを証する書面(様式見本3)

要件2) ：試験研究独立行政法人の研究者がした職務発明をその試験研究独立行政法人が承継したこと
添付書類 ：職務発明について試験研究独立行政法人が特許を受ける権利を承継したことを証する書面(※)

※職務発明規程又は勤務規則等で権利を承継させることが定められている場合、要件1)の書面(様式見本3)にその旨を記載すれば、この添付書類の提出は要しません。

(2)試験研究独立行政法人研究者とそれ以外の者との共同発明で、当該共同発明に係る特許を受ける権利を共同発明者から承継した試験研究独立行政法人(産業技術力強化法第17条1項(2項)5号)

＜以下の1)～3)の要件すべてに該当する試験研究独立行政法人が対象となります。＞

要件1) ：当該発明が試験研究独立行政法人研究者とそれ以外の者との共同で行われた発明であること
添付書類 ：試験研究独立行政法人研究者と試験研究独立行政法人研究者以外の者との共同で行われた発明であることを証する書面(様式見本4、項番2.)

要件2) ：当該発明が試験研究独立行政法人研究者について職務発明であること
添付書類 ：試験研究独立行政法人研究者の職務発明であることを証する書面(様式見本4、項番2.(1))

要件3) ：当該発明に係る特許を受ける権利を、試験研究独立行政法人が試験研究独立行政法人研究者及びそれ以外の者から承継していること
添付書類 ：共同発明者の共有に係る特許を受ける権利を、試験研究独立行政法人が共同発明者から承継したことを証する書面(様式見本4、項番4.)及び、当該権利を承継したことが確認できる書類(譲渡証書(様式見本5)又は譲渡契約書等の写し)

※試験研究独立行政法人研究者について、職務発明規程又は勤務規則等で権利を承継させることが定められている場合は、添付書面(様式見本4、項番4.(1))にその旨を記載することにより、試験研究独立行政法人研究者に係る承継したことが確認できる書類の提出は不要です(この場合は、試験研究独立行政法人研究者以外の者に係る承継したことが確認できる書類を提出。)。

※上記譲渡証書等について、当該特許を受ける権利の承継が当該発明に係る特許の出願後であり、当該権利承継に係る出願人名義変更届を特許庁に提出している場合には、承継したことが確認できる書類の提出は不要です。

様式見本1：審査請求料軽減申請書(様式ダウンロード) 

様式見本2：特許料軽減申請書(様式ダウンロード)

様式本見3：職務発明認定書

様式見本4：産業技術力強化法第17条第2項第5号に係る発明の証明書　(記載例)

※ 特許料の軽減申請の場合は、本証明書のタイトルを「産業技術力強化法第17条第1項第5号に係る発明の証明書」と記載します。

※ 軽減申請に係る特許出願が共同出願の場合は、2.の共同発明者は当該独立行政法人に特許を受ける権利を承継した発明者のみを記載します。

※ 2.の共同発明者が複数人いるときは、「氏名」及び「住所又は居所」欄を新たに設けて記載します。

※ 4.における権利の承継について、特許庁に対し出願人名義変更届を提出している場合(軽減申請時に同時に提出する場合も含む)は、4.に「平成○年○月○日に提出した出願人名義変更届により、上記2.の発明者から承継しました。」と記載します。

様式見本5：譲渡証書　(記載例)

※ 軽減申請に係る特許出願が共同出願の場合は、譲渡人は当該独立行政法人に特許を受ける権利を承継した発明者のみを記載します。

※ 譲渡人が複数いるときは、「住所又は居所」及び「譲渡人」欄を新たに設けて記載します。

(参考)出願審査請求書記載例

（平成23年11月1日現在）

［更新日　2020年3月25日］