技術移転機関（承認TLO）を対象とした軽減措置について（2019年3月31日以前に審査請求をした場合）

平成30年4月

1.審査請求料等の特例（軽減）が認められる研究成果

改正前の大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年法律第52号、以下「改正前のTLO法」という。）第4条第1項の承認を受けた者（承認TLO）が同法第2条第1項の特定大学技術移転事業を実施するときは、審査請求料及び第1年分から第10年分の特許料が1/2軽減されます（改正前のTLO法第8条（旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第56条及び第57条））。

特定大学技術移転事業の対象となる研究成果は、大学、高等専門学校及び大学共同利用機関における技術に関する研究成果であって、国以外の者に属するものです。すなわち、当該研究成果に係る特許権又は特許を受ける権利を、承認TLOが当該国以外の者から譲渡を受けている場合に軽減が受けられます。

※ 不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）

出願審査請求料

特許法第195条第2項の規定による出願審査請求の手数料の1/2を軽減

（ただし、自己の特許出願のみで他人出願の審査請求は対象外、改正前のTLO法第8条第2項及び改正前のTLO法施行令第6条）

特許料（第1年分から第10年分）

特許法第107条第1項の規定による第1年分から第10年分までの特許料の1/2を軽減

（改正前のTLO法第8条第1項及び改正前のTLO法施行令第4条）

2.申請に必要な手続等

(1)手続書類の記載方法

• 一 承認TLOが特許庁に対し手続を行うときは、当該手続に関する書類の【識別番号】の欄に、承認TLOの識別番号を必ず記載する。
• 二 承認TLOが、出願審査請求の手続を行うときは、出願審査請求書の【手数料の表示】の欄の次に【手数料に関する特記事項】の欄を設け「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第8条第2項の規定による審査請求料の1/2軽減」のように記載する。
• 三 承認TLOが、特許料の納付の手続を行うときは、特許料納付書の【納付年分】の欄の次に【特許料等に関する特記事項】の欄を設け「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律第8条第1項の規定による特許料の1/2軽減」のように記載する。

(2)申請書及び証明書の提出方法

承認TLOが、審査請求料及び特許料の軽減を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した軽減申請書を特許庁に提出しなければなりません。

• 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
• 二 当該特許出願の番号又は当該特許番号
• 三 審査請求手数料又は特許料の軽減を受けようとする旨

また、当該申請書には特定大学技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面を添付しなければなりません。

様式見本1:審査請求料軽減申請書（様式ダウンロード）

• ※1 出願の番号が通知されていない場合、「【出願の表示】」の欄には、「令和何年何月何日提出の特許願」のように特許出願の年月日を記載し、出願日の次に整理番号の欄を設けて、当該出願の願書に記載した整理番号を記載します。
• ※2 「特定大学技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面」は、なるべく下記の（文例）により作成してください。

様式見本2:特許料軽減申請書（様式ダウンロード）

• ※1 第4年分以降の特許料のみを納付する場合、「【出願の表示】」の欄及び【出願番号】欄を【特許番号】欄1つに統合し、「【特許番号】　特許第○○○○○○○号」のように記載します。
• ※2 審査請求料の軽減時に軽減申請書に添付した添付書類を特許料の軽減時に援用する場合には、特許料軽減申請書の「提出物件の目録」に以下のように記載します。
  「【提出物件の目録】
  【物件名】特定大学技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面 1
  【援用の表示】特願○○○○-○○○○○○に係る令和××年××月××日提出の審査請求料軽減申請書に添付のものを援用する。」
• ※3 「特定大学技術移転事業の実施に係るものであることを証明する書面」は、なるべく下記の（文例）により作成してください。

（文例）

※ 特許権を譲渡した場合、「特許を受ける権利」を「特許権」に、「特許出願の番号」を「特許番号」に変更します。

（参考1）出願審査請求書記載例

• ※ 【手数料に関する特記事項】欄は必ず記載してください。

（参考2）特許料納付書記載例

• ※1 第4年分以降の特許料のみを納付する場合は、【出願番号】欄を【特許番号】欄に変更し、「【特許番号】　特許第○○○○○○○号」のように記載します。また、【特許出願人】欄を【特許権者】欄に変更します。
• ※2 【特許料等に関する特記事項】欄は必ず記載してください。

（参考3）共同出願の出願審査請求書記載例

• ※ 【手数料に関する特記事項】の欄には、減免を受ける者について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載します。
• ※ 【その他】の欄に正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。
• ※ 持分を証する書面の提出が必要となります（既に提出している場合は、その書面を援用することで、提出を省略できます。）。「出願審査請求書」をオンラインで提出する場合は、オンライン提出とあわせて持分を証明する書面を「手続補足書」に添付して書面で御提出ください。

（参考4）共同出願の特許料納付書記載例

• ※ 【特許料等に関する特記事項】の欄には、減免を受ける者について「減免を受ける旨」、「減免を受ける者」及び「その者の持分の割合」をそれぞれ記載します。
• ※ 【その他】の欄に正規の納付金額に対する持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額の割合を記載します。
• ※ 持分を証する書面の提出が必要となります（既に提出している場合は、その書面を援用することで、提出を省略できます。）。持分を証する書面の提出に当たっては、特許料納付書を書面にて御作成いただき、持分を証する書面を添付して御提出いただくことをおすすめいたします（特許料納付書を書面で提出しても、電子化手数料は不要です。）。

［更新日　2022年2月14日］

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