2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度（旧減免制度）について

2021年3月

このページは、2019年3月31日以前に審査請求をした案件を対象とする旧減免制度に関するページです。

個人・法人、研究開発型中小企業及び大学等を対象に、審査請求料と特許料（第1年分から第10年分）について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられます。

減免を受けるための要件、手続等の詳細は、下表「減免内容一覧」の各リンクから御覧ください。

※必要に応じ、以下の記事等も御覧ください。

減免内容一覧
減免対象者	根拠法令	措置内容
中小スタートアップ企業・小規模企業等	改正前^*2の産業競争力強化法第66条	＜特許＞審査請求料^7：1/3に軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：1/3に軽減
個人（市町村民税非課税者等）	特許法第109条、195条の2 実用新案法第32条の2、54条	＜特許＞審査請求料^7：免除又は半額軽減特許料（第1年分から第3年分）：免除又は半額軽減特許料（第4年分から第10年分）^8：半額軽減＜実用新案＞実用新案技術評価請求料：免除又は半額軽減登録料（第1年分から第3年分）：免除又は3年間猶予
法人（非課税法人等）	特許法第109条、195条の2	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減
研究開発型中小企業	改正前^2の産業技術力強化法第18条改正前^2の中小ものづくり高度化法^*3第9条	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減
研究開発型中小企業（アジア拠点化推進法）^*4	改正前^2のアジア拠点化推進法^4第10条	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減
アカデミック・ディスカウント（大学等^*1、大学等の研究者）	改正前^*2の産業技術力強化法第17条	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減
独立行政法人^*1	改正前^*2の産業技術力強化法第17条	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減
公設試験研究機関を設置する者	改正前^*2の産業技術力強化法第17条	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減
地方独立行政法人	改正前^*2の産業技術力強化法第17条	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減
承認TLO^*1	改正前^2のTLO法^5第8条（旧産活法^*6第56条、57条）	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減
認定TLO^*1	改正前^2のTLO法^5第13条	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減
承認地域経済牽引事業を行う中小企業	改正前^*2の地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第21条	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減
認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小企業者	改正前^*2の福島復興再生特別措置法第84条	＜特許＞審査請求料^7：半額軽減特許料（第1年分から第10年分）^8：半額軽減

（注）上記の減免措置は、特許及び実用新案（個人のみ）を対象としており、意匠・商標は対象外となります。

*1 料金が免除となる場合があります。詳細は下記の表を御覧ください。
*2 不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）
*3 中小ものづくり高度化法：中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
*4 アジア拠点化推進法：特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
*5 TLO法：大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
*6 旧産活法：旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法
*7 出願審査請求後、補正により請求項の数が増加する場合、増加した請求項分について審査請求料の軽減を受けるためには、請求項が増加した時点において減免の要件を満たすことを確認する必要がありますので、改めて申請が必要です。
*8 第4年分から第10年分の特許料の納付について自動納付制度を御利用いただいている場合に、納付期限から75日以上前に減免申請を行うことで、軽減された金額により自動納付を行うことができる場合があります。詳細は「特許料又は登録料の自動納付制度について」を御覧ください。

（参考：料金の免除対象一覧）
対象＼出願日	平成16年3月31日まで	平成16年4月1日から平成19年3月31日	平成19年4月1日から
国	免除（特許・実用新案・意匠・商標）
国の試験研究機関から権利を譲り受けた認定TLO	免除（特許・実用新案）＜TLO法第12条＞
国立大学法人大学共同利用機関法人 (独)国立高等専門学校機構	免除（特許）^*8＜産業技術力強化法附則第3条＞		※上記「アカデミック・ディスカウント」による減免措置の対象
国立大学法人、大学共同利用機関法人、(独)国立高等専門学校機構から権利を譲り受けた承認TLO	免除（特許）^*8＜TLO法附則第3条＞		※上記「承認TLO」を対象とした減免措置の対象
平成16年3月31日時点で特許法施行令に指定されていた独立行政法人	免除（特許・実用新案・意匠・商標）＜改正法^*9附則第2条から第5条＞	※上記「独立行政法人」を対象とした減免措置の対象
国立大学、独立行政法人から権利を譲り受けた認定TLO	免除（特許・実用新案）＜改正法附則第8条＞	※上記「承認TLO」又は「認定TLO」を対象とした減免措置の対象

（注）表中「免除」となっているものは、（　）内に記載の手続に係る手数料等が免除されます。

*8 特許権等が共有の場合において、免除措置の対象者が他の共有者から持分の譲渡を受けた場合、免除措置の適用が受けられなくなることがありますが、当該持分が放棄されたことにより、その放棄した持分が免除措置の対象者に帰属する場合には、免除措置が適用対象となり得ます。詳細は「共有に係る特許を受ける権利及び特許権等の持分放棄における特許料等の免除措置等の取扱いについて」を御確認ください。
*9 改正法：特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号）
（参考：特許料等の減免制度（平成24年3月31日以前））

［更新日　2023年4月28日］

お問い合わせ先について

審査請求料の減免申請に関するお問い合わせ先

特許庁審査業務部審査業務課方式審査室

（国際出願以外）

電話：代表 03-3581-1101　内線2616

（国際出願／指定官庁）

電話：代表 03-3581-1101　内線2644

特許料の減免申請に関するお問い合わせ先

特許庁審査業務部審査業務課登録室

電話：代表 03-3581-1101　内線2707

手続等一般的なお問い合わせ先

独立行政法人工業所有権情報・研修館公報閲覧・相談部相談担当

電話：代表 03-3581-1101　内線2121～2123

この記事及び減免制度全般に関するお問い合わせ先

特許庁総務部総務課調整班

電話：代表 03-3581-1101　内線2105

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