平成20年特許法等改正に伴う料金改定のお知らせ

平成20年6月

特許法等の一部を改正する法律(以下、「改正法」といいます。)等の施行(注)に伴い、特許関係料金、商標関係料金が改定(引下げ)しました。

改正法等の施行日である平成20年6月1日以降の各種料金及び施行日前後における新旧料金適用の考え方は、以下のとおりとなります

(注)平成20年4月18日に公布された改正法の一部(料金改定関連のみ)であり、その他の改正内容の施行日は異なります。

【参考リンク】特許法等の一部を改正する法律(平成20年4月18日法律第16号)

1.平成20年6月1日に改定した特許料等の新料金

(注)「特」：特許法、「商」：商標法、「手」：特許法等関係手数料令の略

(1)出願料等

特許出願(手1条2項　表1号)	15,000円
外国語書面出願(手1条2項　表2号)	24,000円
特第184条の5第1項の規定による手続(手1条2項　表3号)	15,000円
特第184条の20第1項の規定による申出(手1条2項　表4号)	15,000円
商標登録出願(手4条2項　表1号)	3,400円＋区分数×8,600円
防護標章登録(更新登録)出願(手4条2項　表2号)	6,800円＋区分数×17,200円
重複登録商標更新登録出願(手4条2項　表9号)	12,000円

(2)特許料

1)昭和63年1月1日以降の出願

a：平成16年4月1日以降に出願審査請求をした出願

(改正法　特107条1項)
第1～3年まで毎年	2,300円＋請求項数×200円
第4～6年まで毎年	7,100円＋請求項数×500円
第7～9年まで毎年	21,400円＋請求項数×1,700円
第10～25年まで毎年	61,600円＋請求項数×4,800円

b：平成16年3月31日以前に出願審査請求をした出願

(改正法附則12条：平成15年旧特許法)
第1～3年まで毎年	11,400円＋請求項数×1,000円
第4～6年まで毎年	17,900円＋請求項数×1,400円
第7～9年まで毎年	35,800円＋請求項数×2,800円
第10～25年まで毎年	71,600円＋請求項数×5,600円

2)昭和62年12月31日以前の出願

c：平成16年4月1日以降に出願審査請求をした出願

(改正法附則8条：昭和62年改正法)
第1～3年まで毎年	1,500円＋発明の数××1,000円
第4～6年まで毎年	4,800円＋発明の数×2,900円
第7～9年まで毎年	14,300円＋発明の数×8,800円
第10～25年まで毎年	47,500円＋発明の数×29,600円

d：平成16年3月31日以前に出願審査請求をした出願

(改正法附則10条：平成15年改正法)
第1～3年まで毎年	7,500円＋発明の数×4,900円
第4～6年まで毎年	11,900円＋発明の数×7,400円
第7～9年まで毎年	23,800円＋発明の数×14,800円
第10～25年まで毎年	47,500円＋発明の数×29,600円

(3)商標登録料

設定時の登録料(商40条1項)	区分数×37,600
設定時の登録料(分納)(商41条の2 1項)	区分数×21,900
設定時の登録料(防護標章登録出願)(商65条の7 1項)	区分数×37,600
更新登録料(商40条2項)	区分数×48,500
更新登録料(分納)(商41条の2 2項)	区分数×28,300
更新登録料(防護標章更新登録出願)(商65条の7 2項)	区分数×41,800

(4)国際商標登録出願(個別手数料)

出願料に相当する部分(商68条の30 1項1号)	2,700円＋区分数×8,600円
設定時の登録料に相当する部分(商68条の30 1項2号)	区分数×37,600
更新登録料に相当する部分(商68条の30 5項)	区分数×48,500

2.適用の考え方

改正法の施行日より前に納付される特許料等は改正前の料金(以下、「旧料金」といいます。)を適用します。
改正法の施行日以降に納付される特許料等は改正後の料金(以下、「新料金」といいます。)を適用します。

※ただし、改正法附則第2条第5項及び第5条第2項等により、以下の特許料等については、施行日以降の納付であっても旧料金を適用します。

(1)権利の設定の登録を受けるための特許(登録)料の納付に関して、特許査定等の謄本の送達の日から30日目の日(閉庁日に当たるときはその翌日：特許法第3条第2項)が施行日前であった場合に納付する特許料等
(2)特許法第112条により納付する特許料及び割増特許料、商標法第43条により納付する登録料及び割増登録料(納付する期限が施行日前であった場合に限ります)
(3)特許法第109条により納付する特許料(第1年分から第3年分)が猶予されている場合における当該猶予された第1年分から第3年分の特許料(特許査定等の謄本の送達の日から30日目の日(閉庁日に当たるときはその翌日)が施行日前であった場合に限ります)
(4)商標法第41条の2第1項により納付する分割納付における前期分の設定登録料及び同条第2項により納付する分割納付における前期分の更新登録料が旧料金(施行日前など)であった場合、同法第41条の2第1項により納付する分割納付における後期分の設定登録料及び同条第2項により納付する分割納付における後期分の更新登録料
(5)施行日前に納めるべき出願料等について、適正な金額を納付しなかったことにより補正指令を命じられた場合
(6)国際出願に係る国内書面の手続について、施行日前までに国内書面提出期間が満了する日(閉庁日に当たるときはその翌日)が施行日前であった場合

施行日以降に旧料金で納付(過払い)した場合、納付した日から1年以内に、特許庁に返還請求をしなければ過払い分は返還されません。料金を過払いした場合は、特許庁へ返還請求書を提出してください。(ただし、予納の見込額から特許(登録)料の納付をされた場合、特許庁の事務処理後に予納台帳へ返還しますので、返還請求書の提出は必要ありません。)

なお、改正法の施行日より前に旧料金にて適正な金額を納付した場合、返還はできません。