延長登録出願の閲覧請求に関するQ&A

平成21年8月31日
特許庁

閲覧請求人

Q1. 今回の運用変更により、閲覧請求をしてから閲覧可能となるまでに何が変更されるのですか。

A1.

• 1)閲覧請求が行われた場合、延長登録出願に添付された「延長の理由を記載した資料」について、営業秘密に関する申出書の提出の有無の確認を行います。
• 2)その時点で申出がない場合については、延長登録出願人に対して申出の機会を付与する通知を行い、一定期間申出書の提出を待ちます。
• 3)閲覧請求時点で既に申出がされている又は2)の期間経過後、閲覧請求に関する「開示決定」を閲覧請求人、延長登録出願人双方に通知し、その後閲覧をしていただくこととなります。
• （最短で閲覧請求から3週間程度、延長登録出願人より事前に「申出書」が提出されていない案件については5週間程度で閲覧の日時の連絡が可能になると考えています。）

 

Q2. 最終処分が確定している案件についても、閲覧可能となるのに3～5週間程度必要となるのですか。

A2. 特許法第186条ただし書は処分の確定に関係なく、秘密を保持する必要が認められるか否かで判断されるため、延長登録出願人に営業秘密に関する申出の確認を行う必要があり、閲覧可能となるまで3～5週間程度必要となります。

 

Q3. 閲覧等が可能となる日時は、「開示決定」の通知を見ればわかりますか。

A3. 具体的に閲覧が可能となる日時については、「閲覧請求による開示通知書(特許庁長官名）」の送付後、別途出願課特許行政サービス室閲覧担当より連絡をさせて頂くこととしています。

 

Q4. 閲覧対象の書類の一部を不開示とされたことに関し、不服があるときは、特許庁に対し、何か採り得る手段はあるのでしょうか。

A4. 特許庁長官による不開示決定の判断に不服がある場合には、行政不服審査法に基づく審査請求の手段でこれを争うことができます。
不服申立てが認められた場合には、特許庁長官は不開示の決定を取消し、不開示個所の開示を行うこととなります。

（なお、特許庁長官が閲覧請求を一部認めないとしたときは、閲覧請求人に対して、「開示通知書」をお送りします。この通知に行政不服審査法による審査請求の機会がある旨の教示をしています。）

延長登録出願人

Q1. 今回の運用により、具体的には何が変更されるのですか。

A1. 特許法第67条の5第2項（改正前第67条の2第2項）で規定する「延長の理由を記載した資料」に営業秘密が記載されている場合は、申出をすることが可能となります。
特許庁は閲覧の可否について、営業秘密が記載された旨の申出を勘案し、閲覧等の制限を行うことになります。

 

Q2. 営業秘密が記載されている旨の申出はどのように行えばよいですか。

A2. 方式審査便覧『58.20（総論-10）』において定める書式「特許法第67条の5第2項（改正前第67条の2第2項）の資料に係る営業秘密に関する申出書」により行ってください。

 

Q3. 申出書の具体的な記載方法を教えてください。

A3. 【申出の内容】の欄に、具体的に営業秘密が含まれる個所であることが判別できるよう記載していただくこととなります。
ホームページに掲載されている記載例を参考に申出書を作成願います。

 

Q4. 申出書はいつまでに提出すればよいのですか。

A4. 申出書は、出願と同時に提出していただくこととしていますが、その後の提出も可能です。
閲覧請求時までに申出がされていない場合には、特許庁から延長登録出願人に対し、申出の機会を付与するための通知を行いますので、当該通知後14日以内に申出をしてください。

 

Q5. 期間内に申出をしなかった場合は、全て開示されてしまうのでしょうか。

A5. 申出がない場合には、すべて開示することとなります。
上記A4.のとおり、閲覧請求があったときに申出がされていない場合には、特許庁から延長登録出願人に対し、申出の機会を付与するための通知を行いますので、特許法第67条の5第2項（改正前第67条の2第2項）で規定する「延長の理由を記載した資料」に営業秘密が含まれている場合は、必ず申出書を提出してください。

 

Q6. 申出書が提出された場合に、特許庁は秘密を保持する必要があるかどうかをどのように判断するのでしょうか。

A6. 申出書に記載された個所が秘密を保持する必要があるかは、個々の案件ごとに判断することになります。
営業秘密に該当するかどうかを第一によく認識しているのは延長登録出願人であることから、申出があった個所については、明らかに秘密を保持する必要がないと認められるものを除き、出願人からの申出に基づいて判断を行います。
明らかに秘密を保持する必要がないものには、既に公開されている情報等が含まれます。

 

Q7. 営業秘密でないと判断され、特許庁により書類の開示決定がなされた場合に、営業秘密が公開されることを避けるために何か採り得る手段はあるのでしょうか。

A7. 特許庁長官による開示決定の判断に不服がある場合には、行政不服審査法に基づく審査請求の手段でこれを争うことができます。
不服申立てが認められた場合には、特許庁長官は開示の決定を取消し、書類の開示は行わないこととなります。

（なお、特許庁長官が閲覧請求を認容することとしたときは、特許法第186条第2項に基づき延長登録出願人に対して、「開示通知書」をお送りします。
この通知に行政不服審査法による審査請求の機会がある旨の教示をしています。）

 

Q8. 拒絶理由通知に応答として手続補正書に「延長の理由を記載した資料」を添付して提出した場合の当該資料は申出の対象となりますか。

A8. 手続補正書に添付した資料が、「延長の理由を記載した資料」に該当する場合は、申出の対象とすることが可能です。

 

Q9. 面接時などで、これから提出する手続補正書を事前に確認してもらうため審査官に提出することがあります。
その補正書が特許法第67条の5第2項（改正前第67条の2第2項）に該当する資料の場合、面接時に提出した手続補正書（案）も閲覧制限の対象になりますか。

A9. 面接時に提出されたものは、面接資料として開示の対象になります。
面接時に提出するものは閲覧制限の対象となりうる「延長の理由を記載した資料」には該当しないため、閲覧制限はできません。
営業秘密の保護が必要な資料は、面接時に提出することのないようご注意ください。

 

Q10. 営業秘密を守るために、営業秘密が記載された個所については、書類提出時に自ら黒塗りにして提出してもよいでしょうか。

A10. 今回の運用変更後も、延長登録出願人の判断で書類の黒塗りをし、提出しても構いません。
ただし、黒塗りによって審査に必要な情報が得られない場合には、拒絶理由の対象となることがあります。

［更新日　2024年4月1日］

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