採用できない商品・役務名について

令和6年5月

商標登録出願において指定する商品及び役務は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、指定商品・指定役務の内容及び範囲が明確でないとき、区分が相違するとき、指定商品・役務の表示中に登録商標が用いられているときなどには、商標法第6条に基づく拒絶の理由が通知されます。

そこで、特許庁は、商標法第6条の拒絶の理由の対象となるもので、出願人が間違いやすい、「採用できない商品・役務名」の例を一覧として作成いたしました。以下の「採用できない商品・役務名の一覧」をご覧いただき、商標登録出願の際にご活用ください。

一覧

採用できない商品・役務名の一覧（Excel：144KB）

上記「一覧」中の「採用できない商品・役務名」に掲載された文字をクリックしますと、別シートの「採用できない商品・役務名リスト（表示不明確・区分相違・誤記など）」、又は、「採用できない商品・役務名リスト（地域団体商標登録案件）」の該当箇所に移動し、詳細の内容をご確認いただけます。

リンク先の各シート内容

1. 「採用できない商品・役務名リスト（表示不明確・区分相違・誤記など）」
   指定商品・指定役務の表示が不明確であるもの、指定する区分（類）が相違するもの、誤記であるものなどを例示しています。
2. 「採用できない商品・役務名リスト（地域団体商標登録案件）」
   登録されている地域団体商標を例示しています。これらは、登録商標ですから、指定商品及び指定役務の表示中に、これらを用いることは適切ではありません。
   なお、これらの登録の状況は、登録放棄等により権利が消滅している場合等、反映までのタイムラグがございますので、最新の情報をお知りになりたい場合は、登録番号、商標等を基に特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）（外部サイトへリンク）を使い個別にお調べください。

［更新日　2024年7月16日］

お問い合わせ

特許庁審査業務部商標課商標国際分類室 電話：03-3581-1101 内線2836