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審判実務者研究会報告書2025の公表について

令和8年3月19日

特許庁審判部

特許庁審判部では、平成18年度(2006年度)から、産業界、弁理士、弁護士、裁判官(オブザーバー参加)及び審判官という各々立場の異なる審判実務関係者が一堂に会して審決や判決についての研究を行う「審判実務者研究会」(当初は「進歩性検討会」)を開催し、その成果を公表するなどの取組を行っています。

今年度の研究会では、特許4分野(機械1、機械2、化学、電気)及び商標分野において、それぞれ①一般的な論点(測定方法と明確性要件、技術常識等を踏まえた進歩性判断、サポート要件、クレームで用いられている用語の解釈と明確化、商標法4条1項7号に係る後発的無効理由(商標法46条1項6号))と②個別事例(審判実務上重要と思われる裁判例及びその対象となった審決)について検討しました。今年度は、分野別の会合のほとんどを対面形式の会議で行い(一部はハイブリッド会議)、活発な議論が行われました。

今年度の研究会における成果を取りまとめた「審判実務者研究会報告書2025」を作成しましたので公表します。

また、以下のとおり、審判実務者研究会についてアンケートを実施しますので、御協力をお願いします。

報告書

アンケート:皆様の御意見・御感想をお聞かせください

今般、公表された「審判実務者研究会報告書2025」をお読みいただき、皆様の御意見、御感想をお聞かせください。皆様からお寄せいただいた御意見、御感想は、今後の実務者研究会及び実務者研究会報告書をより良きものとするための貴重な資料とさせていただきたいと考えております。
誠に恐縮ですが、以下のアンケートフォームから御回答ください。
※ なお、御記入いただいた事項、メールアドレス等は、今年度の本研究会及び報告書の評価並びに今後に向けた参考のためにのみ利用させていただきます。

[更新日 2026年3月19日]

お問い合わせ

特許庁審判部審判課審判企画室

電話:03-3581-1101 内線3613