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令和8年度弁理士試験口述試験会場の公募について

令和8年2月20日
特許庁
総務部秘書課弁理士室

令和8年度弁理士試験口述試験の試験会場として特許庁が借用する会場施設を以下の要領で公募いたします。
応募希望者は、4．応募方法に従ってお申し込みください。

1．借用期間

令和8年10月16日（金曜日）～10月19日（月曜日）の4日間

注1）試験日は10月17日（土曜日）～同月19日（月曜日）の3日間を予定しておりますが、受験者数により試験日が10月17日（土曜日）～同月18日（日曜日）の2日間となり、借用期間が3日間となる場合があります。日数は令和8年6月頃に決定する予定です。また、試験当日、災害等不測の事態が生じた場合、借用期間を延長する場合があります。
注2）試験前日（10月16日（金曜日））午後より会場への荷物搬送及び会場設営を開始する予定です。
注3）試験最終日の19時までに撤収作業を終える予定です。

2．試験会場の条件

2－1．立地の条件

  1. 東京都23区内の施設であること。
  2. 2つ以上の鉄道路線から概ね徒歩10分圏内でアクセス可能なこと。（2つ以上の鉄道路線が乗り入れる場合は、1つの駅でも可とする。）

2－2．試験室・受験者控室等の必要数及び条件

下記（1）～（7）のとおり、会場施設内において、試験室、受験者控室、受付スペース及び試験本部等を用意できること。

（1）試験室

  1. 概ね20m2以上の部屋を24室程度用意できること。
  2. 3室を1組として使用することから、必ず3室を隣接又は近接して配置できること。
  3. 音漏れを防止でき、周囲から部屋の様子が不可視の状態にできること。
  4. 上下フロアの物音や空調音等試験実施の妨げとなる騒音がないこと。
  5. 緊急時を除き、試験時間中各試験室の館内放送を停止できること。
  6. 試験室ごとに空調管理ができること。
  7. 各試験室に次の備品類を設置・用意できること。
    （試験期間中、故障等が発生した場合には迅速に対応を行うこと。）
    • テーブル（長さ180cm程度）　2脚
    • 椅子3脚
    • 卓上電波時計　1台
    • 卓上ライト1台
    • 待機用椅子（試験室外に設置）　2脚
  8. 試験期間中、設営状態が保全できること。施錠可能であることが望ましい。

（2）受験者控室

  1. 原則、受験者60人程度が着席した状態で待機できる控室を、受験前用及び受験後用にそれぞれ用意できること。なお、１部屋に収容できない場合は、複数の部屋を控室とすることも可とする。
  2. 受験前用及び受験後用の受験者控室は、同フロアもしくは隣接又は近接フロアとして、同フロアの場合は可能な限り距離を離すことが望ましい。
  3. 音漏れを防止でき、周囲から部屋の様子が不可視の状態にできること。
  4. 上下フロアの物音や空調音等試験実施の妨げとなる騒音がないこと。
  5. 緊急時を除き、試験時間中館内放送を停止できること。
  6. 空調管理ができること。
  7. 各受験者控室に次の備品類を設置・用意できること。
    • 受験者用椅子　受験者人数分の椅子（最大60脚）
  8. 試験期間中、設営状態が保全できること。施錠可能であることが望ましい。

（3）受験者受付スペース

  1. 運営スタッフが本人確認等の受験者受付業務を行うスペースを用意できること。
  2. 受付スペース周辺に受験者60人程度が待機できるスペースがあること。
  3. 受付スペースに以下の備品類を用意・設置できること。
    • テーブル（長さ180cm程度、幅100cm程度）　3脚
    • 運営スタッフ用椅子　3脚
    • 案内板設置ボード　複数

（4）試験本部

  1. 試験官20人程度のグループ3組及び特許庁職員8人程度のグループ1組の計4組が、同時刻に、他グループの打合せを阻害しない程度に距離を置いた上で打合せができる試験本部を用意できること。なお、テーブルの間隔について距離が取れない場合は衝立で仕切る等の措置を講ずること。また、試験本部の部屋が複数に分かれる場合は可能な限り隣接する部屋を用意できること。
  2. 試験本部は、試験室及び受験者控室のあるフロアと別フロアに用意すること。
  3. 試験官及び特許庁職員以外の立ち入りを制限できること（例：部屋の施錠、カード等による立入制限、警備員の配置等）。
  4. 音漏れを防止でき、周囲から部屋の様子が不可視の状態にできること。
  5. 上下フロアの物音や空調音等試験実施の妨げとなる騒音がないこと。
  6. 緊急時を除き、試験時間中館内放送を停止できること。
  7. 空調管理ができること。
  8. 部屋内での飲食が可能であること。
  9. 施設内で試験官及び特許庁職員が熱湯及び冷蔵庫等を利用できること。
  10. 試験本部に次の備品類を設置・用意できること。
    • 20人程度が使用できるテーブル　1つ×3セット
      （複数のテーブルの組み合わせでも可。）
    • 試験官用椅子　20脚×3セット
    • 試験本部事務局用テーブル　1台
    • 試験本部事務局員用椅子　8脚

（5）荷物保管スペース

  1. 受験者のキャリーケース等の大型荷物20個程度を一時的に預かり、管理するスペースを用意できること。
  2. 試験室又は受験者控室のあるフロアに用意できることが望ましい。
  3. 荷物保管スペースに次の備品類を用意・設置できること。
    • テーブル（長さ180cm程度、幅100cm程度） 1脚
    • 運営スタッフ用椅子 2脚

（6）運営スタッフ控室

  1. 特許庁が別途調達する試験運営業務の請負先の人員100名程度が同時に待機、休憩するための控室を用意できること。また、控室の部屋が複数に分かれる場合は可能な限り隣接する部屋を用意できること。
  2. 運営スタッフの手荷物を保管できるスペースがあること。
  3. 音漏れを防止でき、周囲から部屋の様子が不可視の状態にできること。
  4. 空調管理ができること。
  5. 部屋内での飲食が可能であること。
  6. 試験本部のあるフロアと別フロアに用意できること。

（7）予備室

  1. 受験者が体調不良を訴えた場合等に対応するため、概ね10m2以上の部屋を3室以上用意できること。
  2. 音漏れを防止でき、周囲から部屋の様子が不可視の状態にできること。
  3. 空調管理ができること。
  4. 部屋内での飲食が可能であること。
  5. 試験室又は受験者控室のあるフロアに用意できることが望ましい。

2－3．受験者の導線に関する条件

試験は、試験科目3科目を1組として7組程度を同時に実施する予定（受験者の流れは、別紙を参照）。また、受験者の受付を午前・午後に分けて行い、午後の受験者全員が受験前控室に入室した後に、午前の受験者を受験後控室から退室させる。

上記の前提で、下記（1）～（3）に記載する受験者の導線について、受験前控室と受験後控室の受験者が接触しない導線を確保できること。また、各試験科目の受験前受験者と受験後受験者が接触しない導線を確保できること。

応募にあたっては、下記（1）～（3）の導線図（導線提案書）を申込書とともに特許庁に提出すること。

  • （1）受験者の受付から受験前控室まで
    1. 会場入口から受験者待機スペースまで
    2. 受験者待機スペースから受付まで
    3. 受付から受験前控室まで
    4. 試験前控室からトイレまで
  • （2）受験者の試験室入室～受験後控室入室まで
  • （3）午後受験者の受付～受験前控室、及び午前受験者の受験後控室～施設出口

＜参考＞弁理士試験口述試験の受験者の流れ(案)（PDF：131KB）

2－4．会場施設の条件

  1. 借用期間中は試験室、受験者控室及び試験本部を専用できること。
  2. 試験前日（10月16日（金曜日））の会場設営作業について、試験本部は16時から、試験室及び受験者控室は18時半から開始できること。また、会場の状況等により当該設営開始時間に変更の必要が発生した場合は、事前に特許庁担当者と協議を行うものとし、遅くとも20時までに開始できること。
  3. 特許庁及び運営スタッフが事前に搬送する会場設営に必要な資材、備品等について、各開始時間までに利用するフロア内（部屋周辺や廊下等）に配置できること。
  4. 試験室として利用するフロア全体を専用できること、又は、受験者控室から試験室への導線を含めて試験に使用する区画への試験関係者以外の立入を制限できること。なお、施設管理上やむを得ず従業員等が立入る場合は、事前に特許庁担当者の了解を得ること。
  5. フロア内もしくは受験者控室内に、複数名の受験者が同時に利用する男性用・女性用トイレを用意できること。また、受験前の受験者と受験後の受験者のトイレを別にできること。
  6. 原則として、他の団体が実施する試験と競合しないこと。
  7. 試験を実施するフロアはバリアフリー対応である、又はその対応ができる施設であること（身体障害者用トイレ、車椅子で利用できるエレベータ、スロープがあること等）。

3．施設使用に係る借料の支払条件

特許庁が決定した運営等補助業務請負業者と賃借契約を結び、施設使用後に支払請求書を受理した日から30日以内に請負業者が指定金融機関の口座に振り込むものとする。

4．応募方法

以下の書類を下記書類提出先まで郵送又はE-mailにて御提出ください。

（1）提出書類

（必須）
（任意）
  • 施設の概要（パンフレット等）
  • 周辺地図

（2）応募締切

令和8年3月19日（木曜日）（必着）
（郵送の場合は同日必着。E-mailの場合は同日16時まで。）

（3）選考方法

  • 書類選考を行います。
  • 必要に応じて、電話による照会、追加資料の提出依頼、施設の見学等を行います。
  • 審査結果については、応募者全員に連絡します。
  • 御提出いただいた応募書類は返却いたしませんので、あらかじめ御了承下さい。

（4）書類提出先・本公募についてのお問い合わせ先

〒100－8915
東京都千代田区霞が関3-4-3
特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班
E-mail：PA0113@jpo.go.jp
 電話:03-3581-1101(内線2020)

※本件公募に当たり、説明会は実施しませんので、ご質問がある場合には上記連絡先までメール又はお電話でお問合せください。

以上

［更新日　2026年2月20日］

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