福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構との連携協定を延長しました

2026年3月31日

特許庁は、福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（以下「イノベ機構」という。）との間で、2024年（令和6年）1月22日に、知的財産の保護及び活用に関する連携協定を締結しました。本協定について、福島の企業等における知的財産の保護及び活用を更に一層推進すべく、2029年（令和11年）3月31日まで3年間延長します。

特許庁、福島県及びイノベ機構は、本協定期間中、（1）普及啓発、（2）人材育成、（3）実務支援及び（4）福島県での復興・イノベーション創出に資する企業（県外からの進出企業も含む）への支援の4つを柱に、緊密な相互協力によって、知財関連の各取組を深化させてまいりました。

特許庁では、具体的には、広報誌「とっきょ」の「ふくしまイノベーション『企業ファイル』」において、知財で福島の新しい時代を切り開く企業やプロジェクトを紹介してきたほか、本協定の期間内において、震災復興支援早期審査・早期審理の要件を緩和しています。これらの取組により、福島の企業等における知的財産の保護及び活用の強化を図り、福島イノベーション・コースト構想の推進、更には福島県の復興とイノベーションを推進してまいりました。

今後も、特許庁、中小企業庁、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会及び日本商工会議所の5者で連携して構築している「知財経営支援ネットワーク」も活用しながら、福島の企業等における知的財産の保護及び活用を更に一層推進すべく緊密に協力してまいります。

福島県及び公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構との連携協定を延長しました

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