特許庁

10月15日時点で、100社が宣言しています。宣言対象の知的財産権の数ですが、実用新案権、意匠権、著作権の数は申告していただいていないため、把握していません。宣言の対象となっている特許権については、92万件を超えています。
原則として、宣言知財の利用者は、宣言者への通知をすることなく自由に知財を利用できることにしていますので、一般的に知財を利用したことを公表するケースは少ないと考えています。 ただし、宣言知財を利用したフェイスシールドや樹脂シールドなどの開発が進んでいるという報告は受けているので、活用している企業は少なくはないのでしょう。
それに、宣言知財を利用した新規事業を検討する企業から、「無償開放期間終了後も継続して実施できる確約がないと事業化に向けた投資の決断ができない」「宣言者から技術指導やノウハウも供与してほしい」といったお声やご要望も多くありました 。
本宣言の取組を知っていただくにつれて、宣言知財の利用促進の支援に関する新たな取組として、7月15日に経済産業省近畿経済産業局と共同記者会見を開催し、同局が推進している「知財ビジネスマッチング事業」と「COVID-19と戦う知財宣言」を連携させ、宣言知財とビジネス開発のマッチング支援を進めることを発表しました。この連携プロジェクトにより、宣言者がお持ちの様々な技術と、それを利用する企業のマッチング、無償開放後の継続的な実施権の確保や宣言者による技術指導などに関する宣言者との協議などをバックアップします。
この取組で無償開放された知財を積極的にご活用いただき、必要とされる新たな製品やサービスを一つでも多く生み出していただくことで、新型コロナウイルス感染症のまん延終結に繋げていただきたいと考えています。
ウィズコロナ時代だからこそ、アフターコロナ時代も見据え知財を活用したオープンイノベーションの可能性を探っていただく。我々の宣言の取組がその契機になれば嬉しいです。