特許庁

「一概に『スマート農業』といっても、そのアプローチの仕方は幾通りもあり、それぞれ開発しなければならない技術も異なります。
例えば、水田稲作の工程を考えた場合、『耕起・整地』『田植え』『収穫・乾燥・調整』『防除・追肥』『水管理・草刈り』とありますし、さらには全体を総括した上での栽培管理や経営についても考えなければなりません。
つまりそれぞれの工程に沿った実作業のサポート機能と、それによって収集できたデータの解析や分析など、非常に多種多様な技術が必要なのです。
知財の観点でもそれら多種多様な技術に対応する必要があります。従来であれば、農業機械単体の技術であったため、そのバックグラウンドのあるエンジニアであれば技術を把握できました。現在では、農業機械を含むシステムや、複数の機械の連携技術なども含めて専門性を獲得し、戦略的に権利化を図っていく必要があります。
他にも、実際の農業を通して得られるデータが重要であるため、その取り扱いに関する規約なども策定しています。
個人農家の方も多くいらっしゃることもあり、常にお客様の視点に立って開発することが重要です。
我々は、そこから生まれる知財を権利化し、次の開発につなげることで継続して社会貢献につなげたいと考えています。」