DX時代における特許審査官とのコミュニケーション
（2022年10月作成）
テレワーク中の特許審査官との電話連絡やオンライン面接の手続・ポイントなどについて、イラストを交えて紹介しています。意匠審査官、商標審査官との電話連絡等についても同様のパンフレットを作成しています。
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Vol.55
広報誌「とっきょ」2022年12月19日発行
INFORMATION
特許庁からのお知らせ
TOPICS 1
特許庁HPから、各種パンフレットがご覧になれます。
特許庁は、特許庁・産業財産権制度に関すること、各種料金に関すること、中小企業・個人の支援に関すること、海外での権利取得に関すること等をまとめた、さまざまなパンフレットを作成しHPで公開しています。下記URLよりPDFのダウンロードが可能です。
DX時代における特許審査官とのコミュニケーション
特許庁関係手続における主な法令改正早わかり一覧
（2022年9月作成）
最新の法令改正（押印見直し、登記事項証明書の添付省略、料金改定など）の他、関連問い合わせ先を分かりやすく紹介しています。
[URL] 特許庁各種パンフレット一覧／特許庁HP
TOPICS 2
特許印紙により特許料等を予め納付できる期限を令和5年3月31日とします。
事務負担の大きい特許印紙を用いた予納方法から、現金（銀行振込等）へ移行を進めています。従来の特許印紙による予納は令和5年3月31日で終了となります。今後電子現金による予納も予定していますので、ぜひご活用ください。
オンラインで手続が完結！電子現金による予納を開始します。（令和5年1月～予定）
インターネット出願ソフト上にて「現金予納」を選択し、納付番号を取得後、インターネットバンキングに画面遷移し、そのまま振込まで完了できる新機能のリリースを予定しています。
※経理部署と手続部署で業務が分かれている場合は、従来のとおり事前に納付番号を取得することで入金手続と予納書提出手続を分けて個別に処理することが可能です。
全てオンラインで手続する場合の操作手順
- ①納付番号取得
「現金予納」機能から納付番号を取得 - ②払込
番号取得後に立ち上がるインターネットバンキング画面で払込 - ③予納台帳への入金
払込後、「現金予納」機能に戻り、入力事項を最終確認し実行（予納書を提出）
個別に処理する場合の操作手順
- ①納付番号取得 ＜手続部署＞
「納付番号請求」画面にて四法（9）・ 手続種別（060）を選択し、金額（手数料）を入力 - ②払込 ＜経理部署＞
手続部署から連携された納付番号等を利用しATM、インターネットバンキング等で払込（①とは別日でも可） - ③予納台帳への入金 ＜手続部＞
「現金予納」機能から必要事項を入力し実行（予納書を提出）（②とは別日でも可）
[URL] 予納に関するお知らせ／特許庁HP
(法人番号 2000012090003)