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新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いについて

令和2年4月3日

特許庁

特許、実用新案、意匠及び商標に関する出願等の手続について、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた方にお知らせいたします。

更新履歴

令和2年5月8日追加

令和2年5月1日追加

  • 特許協力条約に基づく国際出願関係の救済について更新しました。

令和2年4月24日追加

令和2年4月21日追加

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた審判事件における手続の指定期間の延長等について追加しました。

令和2年4月17日追加

新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出における証明書の記名押印又は署名のみが間に合わない場合の対応について追加しました。(特許)(意匠

特許庁への手続について

(1)指定期間について

特許庁への手続について、新型コロナウイルス感染症の影響により、指定された期間内に手続ができなくなった場合には、以下のような例にしたがい、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱うものとします。

方式審査等における特許庁長官による指令や通知類に対する手続(審判係属中のものを除く。)に関しては、指定期間が過ぎてしまった場合であっても、一定期間(目安として、期間延長請求可能期間+2月*)が経過するまでは、期間延長請求がなくても有効な手続として認めることとします(申出の方法及び理由の記載例については、以下をご参照ください。)。

*出願人や権利者が、さらに長期に亘って移動制限などの措置が課された国や地域の居住者であるなど個別の配慮が必要な場合は、以下の問い合わせ先にご相談ください。

また、拒絶理由通知への応答については、以下のいずれかの申し出がなされれば、期間徒過後の当該手続を容認すべく柔軟に対応いたします。

申出の方法

  1. 指定期間内に申出を行う場合:
    上申書の【上申の内容】欄に当該理由を記載して行う。
  2. 指定期間徒過後に手続ができなかった事情を説明する文書を添付して一定期間(目安として、期間延長請求可能期間など)内に手続を行う場合:
    意見書等に【その他】欄を設けて手続をすることができなかった理由を記載して行う。

理由の記載例

新型コロナウイルス感染症の影響により、出願人が勤務する「株式会社○○○○」/代理人が勤務する「○○○○事務所」が令和2年○月○日から(令和2年○月○日まで)閉鎖となり、手続をすることができません(でした)。令和2年○月○日より手続が可能となる(なった)ため、手続を認めてください。

審判事件における手続の指定期間の延長等についてはこちらをご参照ください。

(2)法定期間について

手続すべき期間が法律又は政省令で定められている手続について、新型コロナウイルス感染症の影響により、所定期間内にできなくなった方は、救済手続期間内に限り手続をすることができます。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて手続ができなかった事情を説明する文書を添付してください。必要と認められる場合は、有効な手続として取り扱うものとします。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における法定期間の救済については、当面の間、柔軟に対応することします。

以下<1>~<3>の詳細は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済についてをご覧ください。

以下<4>の詳細は[よくある質問(QA)]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(PCT国際出願)の【PCT国際出願手続における救済措置について】Q2をご覧ください。

<1> 14日以内に手続することで救済が認められる手続*

  • * 法令上、「その責めに帰することができない理由」による期間徒過の救済が定められているもの

手続が可能となってから14日以内に手続をしてください(在外者の場合は2月以内((7)について在外者の場合は1月以内))。

ただし、所定期間経過後6月以内に限ります。((6)については所定期間経過後9月以内、(7)については所定期間経過後2月以内、(21)及び(23)については所定期間経過後7月以内)。

期間内に手続をすることができなかった手続に係る書面に【その他】欄を設けて手続ができなかった事情を記載するか、上申書の【上申の内容】欄に上記事情を記載して提出してください。

  • (1)新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出(特30条4項、意4条4項)
    証明書の記名押印又は署名のみが間に合わないときはこちら(特許の場合意匠の場合)をご参照ください。
  • (2)パリ条約による優先権主張に係る優先権証明書の提出(特43条8項、実11条1項、意15条1項、意60条の10第2項、商13条第1項)
  • (3)特許出願の分割(特44条7項、実11条1項)
  • (4)実用新案登録出願又は意匠登録出願から特許出願への変更(特46条5項)
  • (5)実用新案登録に基づく特許出願(特46条の2第3項)
  • (6)特許権の存続期間の延長登録出願(改正前特67条の2第3項、改正前特施令3条ただし書)
  • (7)改正前特許法第67条の2の2第1項の規定による書面の提出(改正前特67条の2の2第4項)
  • (8)特許料(登録料)の納付(特108条4項、実32条4項、意43条4項、商41条4項、41条の2第4項、65条の8第5項)
  • (9)既納の特許料(登録料)の返還請求(特111条3項、実34条3項、意45条、商42条3項、商65条の10第3項)
  • (10)拒絶査定不服審判の請求(特121条2項、意46条2項、商44条2項)
  • (11)再審の請求(特173条2項、実45条1項、意58条1項、商61条)
  • (12)出願審査の請求の手数料又は過誤納の手数料の返還請求(特195条13項、実54条の2第12項、意67条9項、商76条9項)
  • (13)実用新案登録の明細書等の訂正(実14条の2第6項)
  • (14)実用新案登録無効審判請求の取下げ(実39条の2第5項)
  • (15)参加申請手数料の返還に係る参加申請の取下げ(実54条の2第6項)
  • (16)補正却下決定不服審判の請求(意47条2項において準用する意46条2項、商45条2項において準用する商44条2項)
  • (17)意匠法第60条の6第1項の規定により意匠登録出願とみなされた国際出願(以下「国際意匠登録出願」という。)に係る個別指定手数料の返還請求(意60条の22第3項)
  • (18)商標出願時の特例の規定による証明書の提出(商9条4項)
  • (19)国際登録の取消し後の商標登録出願(商68条の32第6項)
  • (20)マドリッド協定議定書の廃棄後の商標登録出願(商68条の33第2項で準用する商68条の32第6項)
  • (21)国際特許出願における発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出(特施規38条の6の3)
  • (22)国際特許出願又は特許法第184条の20第1項の申出をする場合におけるパリ条約による優先権主張に係る優先権書類の提出(特施規38条の14第1項)
  • (23)国際意匠登録出願における意匠の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための証明書の提出(意施規1条の2)

<2> 2月以内に手続することで救済が認められる手続*

  • * 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められているもの

手続が可能となってから2月以内に手続をしてください。 ただし、所定期間経過後1年以内に限ります。((7)から(9)までについては所定期間経過後6月以内)。

所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書を提出してください。

  • (1)外国語書面出願の翻訳文の提出(特36条の2第6項)
  • (2)出願審査の請求(特48条の3第5項)
  • (3)特許料(登録料)及び割増特許料の追納(特112条の2第1項、実33条の2第1項、意44条の2第1項)
  • (4)外国語特許出願の翻訳文の提出(特184条の4第4項)
  • (5)国際特許出願における在外者の特許管理人の選任(特184条の11第6項)
  • (6)外国語実用新案登録出願の翻訳文の提出(実48条の4第4項)
  • (7)商標権の存続期間の更新登録の申請(商21条1項)
  • (8)後期分割登録料及び割増登録料の追納(商41条の3第1項)
  • (9)防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願(商65条の3第3項)

<3> 優先権の主張について*

  • * 法令上、「正当な理由」による期間徒過の救済が定められているもの

優先権の主張を伴う出願をすることができる期間の経過後2月以内に手続をしてください。

所定の期間内に行うことができなかった手続に係る書面及び手続をすることができなかった理由等を記載した回復理由書を提出してください。

<4> 特許協力条約に基づく国際出願について

手続が可能となった後できる限り速やかに手続をしてください。ただし、所定期間経過後6月以内に限ります。

※手続方法等、詳細は、[よくある質問(QA)]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(PCT国際出願)の【PCT国際出願手続における救済措置について】Q2をご参照ください。

  • (1)特許協力条約に基づく国際出願の手続に係る書面の提出(国際出願法施規73条の3第1項)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続の取り扱いに関するQ&A

1. 手続方法一般

Q1-1. 「法定期間」「指定期間」とは何か。新型コロナウイルス感染症を原因とすれば、期間徒過後の手続は一律に救済されるのか。

A1-1. 法定期間とは法令によりその長さが定められている期間です。特許法等に定められた全ての法定期間徒過後の手続が救済できるわけではなく、その対象は救済規定が存在するもの、具体的には「(2)法定期間について」<1><2><3>に列挙した手続に限定されます。

指定期間とは、特許庁長官、審判長または審査官が発する通知や指令においてその長さを裁量により決定した期間で、例えば商標登録出願の拒絶理由通知における「発送日から40日」がこれに当たります。「(1)指定期間について」に記載のとおり申出いただくことで、指定期間を徒過していても有効な手続として取り扱います。

Q1-2. 法定期間徒過後の手続の救済において、手続ができなかった事情を説明する文書にはどのようなことを記載すれば良いか。

A1-2. 例えば、以下のように記載してください。

『新型コロナウイルス感染症の影響により、出願人が勤務する「株式会社○○○○」/代理人が勤務する「○○○○事務所」が令和2年○月○日から閉鎖(在宅勤務)となり、手続をすることができませんでした。令和2年○月○日(※)より手続が可能となったため、□□□□を有効な手続として認めてください。』

  • ※手続に応じて、手続が可能となった日を起算日とする時期的制限がありますため、ご留意ください。
    時期的制限については、「(2)法定期間について」<1><2><3>よりご確認ください。

Q1-3. 救済手続の際に、手続ができなかった事情を裏付ける証拠書類を提出する必要があるか。

A1-3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合については、当面の間、証拠書類の提出は必須としません。

Q1-4. 手続ができなかった事情を説明する「上申書」はオンラインによる提出はできるのか。

A1-4. 特定手続(オンラインによる提出が可能な書類)の救済に関する申出(上申書)の場合にはオンラインによる提出が可能です。ただし、特定手続以外の手続について上申書を提出する場合は、出願ソフトにおいて対応していないため、紙による提出(電子化手数料は不要です)をお願いいたします。また、この場合、救済が認められた旨の通知等は紙発送となります。

2. 新規性喪失例外証明書

Q2-1. 新規性喪失の例外証明書について、出願人である会社の代表者の押印または署名が得られず、法定期間(出願から30日)内の提出ができない可能性がある(または、その期間が経過してしまった)。この場合、どのような手続が可能か。

A2-1. (1)特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願

<法定期間(出願から30日)経過前の場合>

記名押印または署名のない証明書を法定期間内にご提出いただき、記名押印または署名をした証明書の準備ができましたら、証明書を上申書に添付して速やかに特許庁に提出してください。期間内に提出する証明書及び上申書に添付して提出する証明書の日付は、両者とも期間内に提出する証明書(記名押印又は署名以外の部分)が完成した日付としてください。詳細については、特許・実用新案についてはこちらを、意匠についてはこちらをご覧ください。

<法定期間(出願から30日)経過後の場合>

・特許法第30条第3項(実用新案法第11条第1項において準用する場合を含む)または意匠法第4条第3項に規定される新規性喪失の例外証明書の場合、押印または署名が得られるようになってから14日(在外者は2月)以内で所定の期間(出願から30日)の経過後6月以内に、「(2)法定期間について」に記載のとおり、事情を説明した文書とともに、当該証明書を提出してください。

A2-1. (2)国際特許出願・国際実用新案登録出願

<国内処理基準時の属する日後30日の期間経過前の場合>

・上記A2-1.(1)の場合をご参照ください。

<国内処理基準時の属する日後30日の期間経過後の場合>

・特許法第184条の14(実用新案法第48条の15第3項において準用する場合を含む)に規定される新規性喪失の例外証明書の場合、国内処理基準時の属する日後、押印または署名が得られるようになってから14日(在外者は2月)を経過する日までの期間内(当該期間が7月を超えるときは、国内処理基準時の属する日後7月以内)に、「(2)法定期間について」に記載のとおり、事情を説明した文書とともに、当該証明書を提出してください。

A2-1. (3)ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際意匠登録出願

<国際公表があった日後30日の期間経過前の場合>

・上記A2-1.(1)の場合をご参照ください。

<国際公表があった日後30日の期間経過後の場合>

・意匠法第60条の7に規定される新規性喪失の例外証明書の場合、国際公表があった日後、押印または署名が得られるようになってから14日(在外者は2月)を経過する日までの期間内(当該期間が7月を超えるときは、国際公表があった日後7月以内)に、「(2)法定期間について」に記載のとおり、事情を説明した文書とともに、当該証明書を提出してください。

3. 優先権証明書

Q3-1. 海外特許庁の事務遅延・閉庁や郵送事情などにより、特許庁に提出すべき優先権証明書が手元に届かない。どのような手続をとればよいか。

A3-1. (1)特許出願・実用新案登録出願
優先権証明書が所定の期間(優先日から1年4月)内に提出されない場合、その旨を通知し、所定の期間(通知から2月)内に提出を求めます。さらにこの期間も徒過した場合、以下いずれかの救済が可能です。

  • (ア)優先権証明書を発行すべき海外特許庁の事務遅延による場合:入手してから1月(在外者は2月)以内に、「(2)法定期間について」に記載のとおり、事情を説明した文書とともに、当該証明書を提出してください。
  • (イ)それ以外の事情による場合:例えば郵送事情により期間内に提出できなかった場合、郵送が可能となってから14日(在外者は2月)以内(ただし、特許法第43条第7項に規定する期間の経過後6月を超えるときは、期間の経過後6月以内)に、「(2)法定期間について」に記載のとおり、事情を説明した文書とともに、当該証明書を提出してください。

A3-1. (2)国際特許出願・国際実用新案登録出願(国内移行案件に優先権証明書を提出する場合)
入手または郵送等が可能になってから14日(在外者は2月)以内で所定の期間(国内書面提出期間が満了する時の属する日後2月)の経過後6月以内に、「(2)法定期間について」に記載のとおり、事情を説明した文書とともに、当該証明書を提出してください。

A3-1. (3)意匠登録出願・国際意匠登録出願
所定の期間(出願日から3月、国際意匠登録出願にあっては国際公表があった日後3月)を経過した場合、上記A3-1.(1)(ア)・(イ)いずれかの救済が可能です。

A3-1. (4)商標登録出願
所定の期間(出願日から3月)を経過した場合、当該期間の徒過後2月以内に限り、期間延長請求書を提出することで、優先権証明書の提出が可能です。さらにこの期間を徒過した場合でも、上記A3-1.(1)(ア)・(イ)いずれかの救済が可能です。

4. 委任状などの証明書

Q4-1. 委任状などの証明書について法人の代表者等の押印または署名が得られず、指定期間内に提出ができない可能性がある(または、その期間が経過してしまった)。この場合、どのような手続が可能か。

A4-1. (1)指定期間に間に合わない可能性がある場合、当該指定期間内に押印又は署名を得られない事情を上申書の【上申の内容】欄に記載して提出してください。 (2)指定期間が過ぎてしまった場合、委任状等の押印または署名を得られたら、当該指定期間内に押印又は署名を得られなかった事情を説明した文書とともに、当該証明書を速やかに提出してください。

Q4-2. 委任状などの証明書について、押印または署名なしでの提出や、PDF形式での証明書の提出は認められるか。

A4-2. ご提示のような証明書の提出は認めておりません。

5. 登録料納付手続

Q5-1. 権利化のための特許(登録)料が納付期限までに納付できないが、どのような手続をとればよいか。

A5-1. 権利化のための特許(登録)料が納付期限までに納付できない場合、不責事由による救済が認められます。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」をご覧ください。

Q5-2. 権利を維持するための特許(登録)料(いわゆる年金)の納付期限までに納付できないが、どのような手続をとればよいか。

A5-2. 特許(登録)料の年金(商標の更新登録料及び分割納付後期分も含む)の納付期限が経過した場合には、納付期限経過後6月間は、割増料金を納付することにより認められます。
また、割増納付期間を経過してしまった場合には、正当な理由による救済が認められます。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」をご覧ください。

6. PCT国際出願の国際段階手続

以下をご覧ください。
[よくある質問(Q&A)]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(PCT国際出願)

7. PCT国際出願の国内移行手続

Q7-1. 日本語でされた国際特許出願の代理人をしている。クライアントが新型コロナウイルス感染症の影響により、国内書面の提出を所定の期間内に行うことができなかった。どのような救済手続が認められるか。

A7-1. 国内書面提出期間(優先日から30月)内に国内書面が提出されない場合、特許庁長官は、期間を指定して(国内居住者に対して)手続の補正を命じます。この場合の指定期間は2月ですが、この期間を徒過した場合には、「(1)指定期間について」に記載の救済が可能ですので、事情を説明した文書とともに国内書面を提出し、手数料を納付してください。

Q7-2. 外国語でされた国際特許出願の代理人をしている。新型コロナウイルス感染症の影響により、海外クライアントとの連絡がとれず、国内書面及び翻訳文の提出を所定の期間内に行うことができなかった。どのような救済手続が認められるか。

A7-2. 翻訳文の提出期間徒過については、翻訳文を提出することができなかったことについて「正当な理由」があると認められるときは、優先日から30月(国内書面提出期間)徒過後に翻訳文を提出することができます。救済を求める手続については、正当な理由がなくなった日から2月以内(ただし、国内書面提出期間の経過後1年を超えるときは、期間の経過後1年以内)に、回復理由書を提出してください。 なお、ご質問の場合のように国内書面提出期間内に国内書面を提出できなかったときは翻訳文とともに提出してください。

8. 審判手続

Q8-1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた審判事件における手続についても、指定期間の延長等の対象となるか。また、異議申立事件における手続についても対象となるか。

A8-1. 審判事件及び異議申立事件における手続についても、指定期間の延長等の対象となります。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた審判事件における手続の指定期間の延長等について」をご覧ください。

Q8-2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、拒絶査定不服審判の請求や補正却下決定不服審判の請求を法定期間内にできなかった場合は、救済の対象となるか。

A8-2. 拒絶査定不服審判の請求及び補正却下決定不服審判の請求についても、法定期間を徒過した場合の救済の対象になります。詳しくは、「新型コロナウイルス感染症により影響を受けた手続における「その責めに帰することができない理由」及び「正当な理由」による救済について」をご覧ください。

Q8-3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、特許異議の申立てや商標登録異議の申立てを法定期間内にできなかった場合は、救済の対象となるか。

A8-3. 特許異議の申立てや商標登録異議の申立てについては、法定期間徒過の救済対象となりません。
法定期間徒過の救済は、救済規定が存在するものに限定されるため、特許法等に定められた全ての法定期間の徒過が救済できるわけではありません。特許異議の申立てや商標登録異議の申立てについては、そのような救済規定が存在しません。利害関係がある場合は無効審判の利用をご検討ください。
なお、異議の申立期間については、異議申立人の準備期間と権利の早期安定化/利用可能化の両方の観点から定められております。

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特許・実用新案出願

出願手続に関すること

方式審査室第三担当
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出願手続に関すること

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電話:03-3581-1101 内線:2654

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電話:03-3581-1101 内線:2907

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出願手続に関すること

方式審査室第七担当
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商標審査に関すること

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国内段階の手続に関すること

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電話:03-3581-1101 内線:2644

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審判に関すること

審判課審判企画室
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[更新日 2020年5月26日]

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