個人情報開示請求等の注意点

開示請求等を行う場合には、保有個人情報開示請求書等に必要事項を記入し、特許庁総務部秘書課情報公開推進室に提出してください。

提出方法には、窓口への持参による提出、郵送による提出があります(郵送による請求の場合は、下記の本人確認書類のほかに追加の書類が必要となります。詳しくは下記の「本人確認について」を参照してください。)。

本人確認について(クリックしてください)

開示決定等の期限について

開示請求等された保有個人情報につきましては、特許庁において行政機関個人情報保護法に基づき、当該保有個人情報の内容について開示・不開示等の判断をし、その結果は「決定通知書」として請求者あてに書面により通知されます。行政機関が当該通知を行う期限は、行政機関において開示請求書を受け付けた日の翌日から数えて、土日を含め30日以内となっています。

また、事務処理上の困難その他の正当な理由がある場合には、30日の開示決定等を行う期間を延長する場合があります。その場合には、請求者あてにその旨書面で通知されます。

手続補正について

開示請求書等に形式上の不備があると認められるときは、相当の期間を定めて、その補正を求めることになります。この場合、この補正を行っている期間は開示決定等の期限の30日には算入されません。

訂正請求・利用停止請求について

訂正請求・利用停止請求については、行政機関個人情報保護法の規定により、あらかじめ開示を受けた保有個人情報について行うことができます(開示を受けた日から90日以内に行うことができます。)。

行政機関個人情報保護法の規定による開示を受けていない保有個人情報の訂正請求・利用停止請求は行うことができませんので、ご注意ください。

［更新日　2026年5月26日］