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 特許庁の保有する個人情報の保護について

行政機関個人情報保護制度について

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律とは

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(以下、「行政機関個人情報保護法」といいます。)は、個人情報の不適切な取扱いによる個人の権利・利益の侵害を未然に防止するため、国の行政機関が個人情報の取扱いに当たって守るべきルールを定めています。

この法律では、国の行政機関が組織的に保有しているすべての個人情報が保護の対象となります(散在的に記録されている個人情報も保護の対象です。)。(総務省作成パンフレットより)

特許庁の取り組み

特許庁では、行政機関個人情報保護法及び関連規程に従い、特許庁個人情報保護管理規程(PDF:346KB)を制定し、適切な個人情報の取扱いに努めています。

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個人情報開示請求について

誰でも、特許庁に対して、特許庁が保有している自分の個人情報について、開示を請求することができます(未成年者・成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって請求することができます。)。開示を受けた個人情報について、内容が事実でないと思うときは、特許庁に対して訂正を請求することができます。
開示を受けた個人情報について、不適法な取得、利用又は提供が行われていると思うときは、特許庁に対して利用の停止等を請求することができます。

開示請求関係

訂正請求関係

利用停止請求関係

※特定個人情報はマイナンバー(個人番号)を含む個人情報を指します。

開示請求手数料について

開示請求の手数料は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書1件につき300円です。訂正請求及び利用停止請求の手数料は無料です。
なお、特許庁の個人情報開示請求の手数料は現金若しくは納付書で納付してください(収入印紙・特許印紙での取扱いは行っておりません。ご注意ください。)。
また、納付書による納付を希望される方は、手続をされる前に特許庁総務部秘書課情報公開推進室へ問い合わせてください。

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関係規則

特許庁では、適切な個人情報の取扱いをするために、以下の規則を定めています。

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個人情報ファイル簿

個人情報ファイル簿とは、個人情報ファイル(個人情報のデータベース)の名称、利用目的、記録項目などの“あらまし”を記載した帳簿です。

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[更新日 2020年2月17日]

お問い合わせ

特許庁総務部秘書課情報公開推進室

電話:03-3581-1101  内線2767

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